決算短信：共同印刷（7914）

2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想の修正を行っておらず、今回の第３四半期累計決算でも会社予想からの修正はなし（決算発表による会社予想の変更は無）。市場予想との比較は短信に記載なし。
• 業績の方向性：売上高は減収（73,525百万円、前年同期比▲2.1%）、営業利益は減益（1,444百万円、前年同期比▲16.2%）だが、当期純利益は増益（2,841百万円、前年同期比+18.8%）。営業面は停滞する一方、特別利益の増加等で純利益は押し上げられている。
• 注目すべき変化：特別利益（投資有価証券売却益2,358百万円）や特別損失の減少により税引前利益が増加し、結果として親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大きく改善（+18.8%）。一方で情報コミュニケーション部門は引き続き採算改善が課題（営業損失拡大）。
• 今後の見通し：通期予想（売上高103,500百万円、営業利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円）に対する進捗は売上約71.0%、営業利益約51.6%、純利益約73.8%で、営業利益の進捗が遅め。会社は通期予想の修正を行っていない。
• 投資家への示唆：営業利益率が低水準である点（営業利益率約1.96%）と、純利益の改善要因が一時的要素（投資有価証券売却益等）である点を区別して評価する必要あり。通期達成可否は第４四半期の営業面回復と一時項目の有無が鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：共同印刷株式会社
  • 主要事業分野：出版・商業印刷、情報セキュリティ・情報サービス（BPO等）、生活・産業資材（包装資材、軟包装、チューブ等）、物流・不動産等
  • 代表者名：代表取締役社長 大橋 輝臣
  • 問合せ先：コーポレートコミュニケーション部長 山田 麗子（TEL 03-3817-2525）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月6日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年12月31日（2026年3月期 第3四半期累計）
  • 決算関連資料：決算補足説明資料作成 有、決算説明会：無
• セグメント:
  • 情報コミュニケーション部門：出版印刷・一般商業印刷・オリジナルコンテンツ等
  • 情報セキュリティ部門：ビジネスフォーム、証券類・カード等の情報サービス
  • 生活・産業資材部門：紙器、軟包装、チューブ、産業資材等
  • その他：物流事業、保険取扱事業、不動産管理等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（当第3Q）：30,000,000株
  • 期末自己株式数（当第3Q）：2,019,302株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：28,165,158株
  • 時価総額：–（短信に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：通期は既に同短信で予想提示（直近公表予想の修正なし）
  • 株主総会・IRイベント：–（短信に該当日程の記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較／達成率）
  • 注記：会社が開示しているのは通期業績予想（通期）であり、当第3四半期は累計実績のため単純比較は注意を要するが、通期予想に対する累計達成率は下記の通り。
  • 売上高：73,525百万円（通期予想103,500百万円に対する進捗率 71.0%）
  • 営業利益：1,444百万円（通期予想2,800百万円に対する進捗率 51.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,841百万円（通期予想3,850百万円に対する進捗率 73.8%）
• サプライズの要因：
  • 営業利益の減少は主に情報コミュニケーション部門の売上減少・採算性悪化および情報セキュリティ部門の利益低下。
  • 純利益が増加した主因は投資有価証券売却益等の特別利益の増加（投資有価証券売却益2,358百万円）および特別損失の減少。これら一時的な要因が税引前利益・期純利益を押し上げた。
• 通期への影響：
  • 営業活動による収益力の回復が第４四半期で見られない場合、通期営業利益目標の達成はリスク。純利益については現状の進捗は良好だが、一時的要因に依存している点は注意要素。
  • 直近発表で通期予想の修正はなし。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）
  • 会社予想は通期値を開示。第３四半期累計実績と通期予想の差分（短信本文にある数値に基づく単純比較）：
  • 売上高：実績73,525百万円 vs 予想103,500百万円 → 差分 ▲29,975百万円（予想比 ▲29.0%）
  • 営業利益：実績1,444百万円 vs 予想2,800百万円 → 差分 ▲1,356百万円（予想比 ▲48.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績2,841百万円 vs 予想3,850百万円 → 差分 ▲1,009百万円（予想比 ▲26.2%）
  • 注：上記は「第3四半期累計実績」と「通期予想」の単純比較であり、季節性等を勘案した厳密な乖離分析ではない。

財務指標

• 財務諸表 要点（百万＝百万円単位）
  • 売上高：73,525百万円（前年同期比▲2.1%）
  • 営業利益：1,444百万円（前年同期比▲16.2%）
  • 経常利益：1,954百万円（前年同期比▲9.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,841百万円（前年同期比+18.8%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：100.89円（前年同期比+22.2%）
  • 総資産：126,089百万円（前連結会計年度末比▲0.1%）
  • 純資産：65,273百万円（前連結会計年度末比+3.8%）
  • 自己資本比率：51.8%（前期末49.8%、+2.0ポイント、安定水準）
• 収益性指標:
  • 営業利益率：1.96%（営業利益1,444 / 売上高73,525）。業種平均との比較は資料に言及なし。
  • ROE：–（短信に明示なし）
  • ROA：–（短信に明示なし）
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
  • 売上高進捗率：71.0%
  • 営業利益進捗率：51.6%
  • 純利益進捗率：73.8%
  • 備考：営業利益の進捗が相対的に低いため、第4四半期の営業収益回復が通期達成の鍵。
• キャッシュフロー（当第3Q累計、百万円）
  • 営業CF：3,154百万円（前年同期比+14.1%）
  • 投資CF：▲1,105百万円（前年同期比+25.7%：投資による支出が減少）
  • 財務CF：▲4,127百万円（前年同期は▲846百万円、差分▲3,281百万円）→ 前期比▲387.7%（自己株式取得・配当金支払・長期借入金返済等の影響）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：+2,049百万円（3,154 − 1,105）
  • 現金及び現金同等物期末残高：10,169百万円（前期末比減少）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF3,154 / 四半期純利益2,841 = 1.11（1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQに関する記載は限定的）
  • 第3四半期累計ベースの改善点はキャッシュ創出力の向上。四半期単独のQoQ変化は短信に四半期別詳細の記載なしため省略。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率51.8%（安定水準）
  • 長短借入金の構成：期末において社債償還や長期借入金の減少が見られる（長期借入金の返済等を実施）。
• 効率性:
  • 総資産回転率等の詳細指標は短信に明示なし（–）。
• セグメント別（当第3Q累計）
  • 情報コミュニケーション部門：売上高24,189百万円（前年同期比▲7.0%）、営業損失234百万円（前年同期は営業損失155百万円）
  • 情報セキュリティ部門：売上高22,827百万円（前年同期比▲1.2%）、営業利益863百万円（前年同期比▲45.2%）
  • 生活・産業資材部門：売上高24,867百万円（前年同期比+1.9%）、営業利益1,098百万円（前年同期比+24.4%）
  • その他：売上高1,640百万円、営業利益190百万円
  • セグメント解説：生活・産業資材部門が部門間で最も堅調。情報コミュニケーション部門は出版分野の縮小等で苦戦。
• 財務の解説：
  • 純資産増加（23億6千万円）は当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加によるもの。負債は長期借入金の返済等で減少。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益：2,358百万円（当第3Q累計の主要要因）
  • 固定資産売却益：23百万円
  • 特別利益合計：2,381百万円（前年同期2,044百万円）
• 特別損失：
  • 固定資産処分損：68百万円
  • 工場再編費用：16百万円（子会社の苫小牧工場閉鎖に伴う費用等）
  • 特別損失合計：113百万円（前年同期780百万円。前年は訴訟関連損失142百万円、減損損失141百万円等を計上）
• 一時的要因の影響：
  • 純利益改善の主因は投資有価証券売却益の計上および特別損失の縮小。これらは一時的要因であり、継続的な営業力強化と区分して評価する必要がある。
• 継続性の判断：
  • 投資有価証券売却益は原則として一時的。一方で資産ポートフォリオの見直し・売却は継続的施策となり得るが、短信本文では今後の類似水準の継続は明示されていない。

配当

• 配当実績と予想（1株あたり、株式分割後表記）
  • 中間配当：38.00円（2026年3月期 中間実績）
  • 期末配当（予想）：38.00円
  • 年間配当予想：76.00円（直近公表予想から修正なし）
  • 配当利回り：–（株価の記載なしのため算出不可）
  • 配当性向：–（短信に明示なし）
• 特別配当の有無：無し（短信に記載なし）
• 株主還元方針：自己株式の取得・消却を実施（取得390百万円、消却2,857百万円が第3Q累計に反映）。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形及び無形固定資産の取得による支出：3,410百万円（当第3Q累計、前年3,332百万円、前年同期比+2.3%）
  • 主な投資内容：短信本文では「有形・無形固定資産の取得」とのみ記載（詳細内訳は別資料参照の模様）。
  • 減価償却費：4,304百万円（当第3Q累計）
• 研究開発:
  • R&D費用：–（短信に明示なし）
  • 主な研究開発テーマ：情報系事業で情報加工中心のサービス開発（顧客体験価値・従業員エンゲージメント向上、ヘルスケアマネジメント関連）、材料加工技術を生かした高機能製品開発等（短信本文に記載あり）。

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況：受注高・受注残高の具体数値は短信に記載なし（–）。
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：3,781百万円（前期末3,524百万円、前年同期比+7.3%）
  • 仕掛品：3,312百万円（前期末2,822百万円、前年同期比+17.4%）
  • 原材料及び貯蔵品：1,718百万円（前期末1,636百万円、前年同期比+5.0%）
  • 棚卸資産合計（主要3項目合計）：8,811百万円（前年同期合計7,982百万円、増加829百万円、+10.4%）
  • 在庫回転日数等：短信に記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別の主要数値（当第3Q累計、百万円、対前年同期間）
  • 情報コミュニケーション部門：売上高24,189（前年同期比▲7.0%）、営業損失234百万円（損失拡大）
  • 背景：出版印刷（定期刊行物・書籍の減少）、一般商業印刷の採算重視受注の影響
  • 情報セキュリティ部門：売上高22,827（前年同期比▲1.2%）、営業利益863百万円（前年同期比▲45.2%）
  • 背景：官公庁向けデータプリント減少、カード関連の減少が寄与
  • 生活・産業資材部門：売上高24,867（前年同期比+1.9%）、営業利益1,098百万円（前年同期比+24.4%）
  • 背景：紙器、軟包装、チューブ等で需要増、化粧品向け・日用品向けが伸長
  • その他部門：売上高1,640百万円、営業利益190百万円（物流での価格改定や定期輸送受注増）
• 地域別売上：国内/海外比率等の詳細は短信に記載なし（–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025年度起点の3カ年計画）との整合性：
  • 既存事業の収益性向上と成長事業（情報サービス・高機能包材等）の育成を掲げており、短信では情報系事業の重心を印刷から非印刷の情報サービスへ移す施策や、東南アジア中心の販売拡大などが明記されている。
  • 現時点では生活・産業資材部門の成長は中期目標に整合。情報コミュニケーション部門の採算改善は中期的課題。
• KPI達成状況：短信に明確なKPI数値は掲載されておらず、進捗は事業別売上・利益の変化で判断。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：短信に直接的な同業比較は記載なし（–）。
• 市場動向（短信記載の範囲のみ）：
  • 国内経済は緩やかな回復傾向だが、物価上昇が個人消費に影響する可能性あり。
  • ビジネス環境は生成AIの発達、人権・環境対応などで変化が大きい旨を指摘。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみを列挙）

• 短期的な成長分野：
  • 電子コミック等のオリジナルコンテンツの成長（電子コミックが順調）
  • ヘルスケア領域・金融機関向けの情報サービス（BPO）伸長
  • 食品・日用品向け包材、即席めん向けフィルム包材や詰め替えパウチ等の需要増
• 中長期的な成長分野：
  • 印刷中心から非印刷の情報サービスへの事業シフト（顧客体験価値・従業員ヘルスケア関連サービス）
  • 東南アジアを中心とした成長市場での販売拡大
  • 材料加工技術を活かした高機能製品・産業用包装資材の開発
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
  • 景気の先行き不透明性（物価上昇が個人消費へ与える影響）
  • 生成AI等技術環境の急速な変化、人権・地球環境対応の必要性

注視ポイント（次四半期に向けた論点）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
  • 売上進捗71.0%、営業利益進捗51.6%と営業利益が遅れている点を注視。第4四半期の営業収益改善（特に情報コミュニケーション・情報セキュリティ両部門）が不可欠。
• 主要KPIの前期同期比トレンド：
  • 部門別では生活・産業資材が増収増益、情報セキュリティは減益、情報コミュニケーションは売上減・採算悪化。
• ガイダンス前提条件の妥当性：
  • 通期予想の前提（為替等の明示的数値）は短信に詳細記載なし（ガイダンス前提の妥当性評価は資料外の情報を含めず判断不可）。
• その他注目点：
  • 純利益を押し上げている一時項目（投資有価証券売却益等）が第4四半期にも発生するか否か。
  • 自己株式の取得・消却や配当政策の継続性（自己株式取得・消却の実績あり）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2026年3月期）：売上高103,500百万円（+3.5%／前期比）、営業利益2,800百万円（+20.1%）、経常利益3,250百万円（+18.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円（+16.3%）、1株当たり当期純利益136.69円。短信記載のとおり、直近公表の業績予想からの修正はなし。
  • 次期予想：–（短信に記載なし）
  • 会社予想の前提条件（為替・原油等）：短信本文での具体的前提数値の記載はなし（詳細は添付資料参照の旨）。
• 予想の信頼性：
  • 会社は現時点で通期予想を維持しているが、営業利益進捗の遅れはリスク要因。過去の予想達成傾向については短信に記載なし。
• リスク要因（業績に影響しうる外部要因、短信記載分のみ）：
  • 景気動向、物価上昇が個人消費に与える影響、生成AI等の技術変動、地球環境・人権対応の負担増等。

重要な注記

• 会計方針：
  • 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し（短信に明記）
  • 四半期連結財務諸表は適用除外項目等の注記あり（詳細は添付資料参照）。
• その他重要な告知：
  • 連結範囲の重要な変更：新規 1社（Kodama Tales Inc.を新たに連結）
  • 株式分割：2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施済（短信では分割後の1株当たり数値で表示）
  • 監査：四半期連結財務諸表に対する期中レビューは受領済（仰星監査法人による期中レビュー報告書あり）。

（不明な項目は — と記載しています。本文の数値・注記は短信（共同印刷株式会社 2026年3月期 第3四半期決算短信）に基づいています。）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.48)」によって自動生成されました。

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