決算短信：清水建設（1803）

2026年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 2026年3月期第3四半期累計の業績は会社予想を踏まえたうえで堅調。通期業績予想を上方修正（売上高＋1,000億円、営業利益＋320億円、経常利益＋380億円、親会社株主に帰属する当期純利益＋350億円）し、配当予想も増配（年間65円へ修正）。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高 1,429,310 百万円、前年同期比 +7.6%、営業利益 74,539 百万円、前年同期比 +108.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益 80,961 百万円、前年同期比 +99.6%）。
• 注目すべき変化: 完成工事高の増加と工事採算改善、並びに政策保有株式売却益の増加により利益が大幅改善。特別損失として北米子会社の減損（22,069 百万円）を計上。
• 今後の見通し: 通期予想は修正済み（売上高 2,010,000 百万円、営業利益 110,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 110,000 百万円）。第3四半期累計の進捗率は売上高 71.1%、営業利益 67.8%、当期純利益 73.6%で進捗は概ね想定内。
• 投資家への示唆: 主な注目点は（1）工事採算改善の継続性、（2）政策保有株式の売却の進捗、（3）北米減損の影響の落ち着き、（4）受注動向（国内の大型受注増と海外受注の回復）。これらが通期業績のキードライバー。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 清水建設株式会社
  • 主要事業分野: 建設事業（国内・海外の建築・土木）、投資開発事業、不道路舗装事業、エンジニアリング／グリーンエネルギー等を含むその他事業
  • 代表者名: 取締役社長 新村 達也
  • 上場コード/市場: 1803 / 東名
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月5日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2025年12月31日（2026年3月期 第3四半期累計、連結）
  • 決算説明資料: 作成・説明会あり（証券アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント:
  • 当社建設事業: 建築・土木（国内・海外）の施工
  • 当社投資開発事業: 開発プロジェクトの推進・販売
  • 道路舗装事業: 舗装・道路工事関連
  • その他: エンジニアリング、グリーンエネルギー開発、建物ライフサイクル等および一部子会社事業（日本道路株式会社を除く）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 716,689,413 株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 40,133,069 株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 678,508,531 株
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 実施（当日資料は同社HP掲載）
  • 株主総会 / IRイベント: –（短信記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期、進捗率は会社公表値）
  • 売上高: 第3四半期累計 1,429,310 百万円（会社通期予想 2,010,000 百万円に対する進捗率 71.1%）
  • 営業利益: 第3四半期累計 74,539 百万円（会社通期予想 110,000 百万円に対する進捗率 67.8%）
  • 純利益（親会社株主に帰属）: 第3四半期累計 80,961 百万円（会社通期予想 110,000 百万円に対する進捗率 73.6%）
• サプライズの要因:
  • 完成工事高の増加と工事採算の改善（手持ち大型工事の進捗、受注時採算の想定超え）
  • 開発事業の売却益増加および政策保有株式の売却益増（特別利益の増加）
  • 一方、北米不動産子会社で減損（特別損失 22,069 百万円）計上
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を上方修正済み（売上高 +1,000 億円、営業利益 +320 億円、経常利益 +380 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 +350 億円）。現時点の進捗率からは通期予想達成の可能性は示唆されている（進捗は概ね想定内）。
• 対会社予想差分（当第3四半期累計実績 と 通期会社予想の比較）
  • （注）以下は「短信本文に明示された数値」を基に計算
  • 売上高: 実績 1,429,310 百万円 対 通期予想 2,010,000 百万円 差分 △580,690 百万円（△28.9%） ＝ 進捗率 71.1%
  • 営業利益: 実績 74,539 百万円 対 通期予想 110,000 百万円 差分 △35,461 百万円（△32.2%） ＝ 進捗率 67.8%
  • 純利益（親会社株主）: 実績 80,961 百万円 対 通期予想 110,000 百万円 差分 △29,039 百万円（△26.4%） ＝ 進捗率 73.6%

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 売上高（連結・第3四半期累計）: 1,429,310（前年同期比 +7.6%）
  • 営業利益（同）: 74,539（前年同期比 +108.6%）
  • 経常利益（同）: 80,547（前年同期比 +95.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（同）: 80,961（前年同期比 +99.6%）
  • 総資産: 2,574,395
  • 純資産: 910,740
  • 自己資本比率: 34.9%（前期末比 +0.8ポイント、目安: 40%以上で安定）
  • 1株当たり四半期純利益(EPS): 119.32 円（前年同期 57.96 円）
  • 減価償却費（累計）: 24,785 百万円
• 収益性:
  • 営業利益率（第3四半期累計）: 5.2%（74,539 / 1,429,310、短信記載値）
  • ROE / ROA: –（短信に明示なし）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計進捗、会社公表値）
  • 売上高進捗率: 71.1%
  • 営業利益進捗率: 67.8%
  • 純利益進捗率: 73.6%
  • 過去同期間の進捗率との比較: –（短信に直接の比較表記なし）
• キャッシュフロー:
  • 営業CF／純利益比率: –（営業CF未作成のため）
  • 現金同等物残高: 243,512 百万円（流動資産の現金預金、前期末 294,162 百万円）
• 四半期推移（QoQ）:
  • 直近四半期のQoQ変化率: –（短信は累計比較中心でQoQ明示なし）
  • 季節性の有無: 工事進捗による影響ありと記載（詳細なQoQは–）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 34.9%（安定性: 目安40%以上が望ましいためやや低め）
  • 連結有利子負債残高: 6,572 億円（前期末比 +658 億円、増加）
  • 流動比率 / 負債比率: –（短信に明示なし）
• 効率性: 総資産回転率等は短信に明示なし（–）
• セグメント別: 下記「セグメント別情報」を参照
• 財務の解説: 資産は受取手形・完成工事未収金の増加、負債は有利子負債増加により総資産増加。純資産は自己株式取得・子会社株式追加取得による非支配株主持分減少等で前期末より減少。

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • 固定資産売却益: 74,210 百万円（当第3四半期累計）
  • 投資有価証券売却益: 71,995 百万円（当第3四半期累計、個別ベース記載）
• 特別損失:
  • 減損損失（主に北米不動産子会社）: 22,069 百万円
  • 投資有価証券評価損: 500 百万円
• 一時的要因の影響:
  • 特別利益（有価証券売却益等）が前年同期より大幅に増加し純利益押し上げ要因。一方、北米の減損は一時負荷だが影響は当期に計上済。
• 継続性の判断:
  • 有価証券売却益は保有株式売却の進捗に依存するため継続性は限定的。工事採算改善は事業性の継続性を確認する必要あり。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（既払）: 22.00 円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）: 43.00 円（修正値）
  • 年間配当予想: 65.00 円（前回予想比 +21 円、修正有）
  • 配当利回り: –（株価情報は短信に記載なし）
  • 配当性向: 予想ベースで約 40.1%（配当 65 円 / 予想EPS 162.24 円 → 65 / 162.24 ≒ 40.1%）
• 特別配当の有無: 無（短信記載なし）
• 株主還元方針: 自社株取得の実施（当第3四半期に普通株式 5,785,300株を 9,999 百万円で取得）および配当増配により株主還元を強化。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 設備投資額（当該累計）: –（短信に明示なし）
  • 減価償却費: 24,785 百万円（第3四半期累計）
• 研究開発:
  • R&D費用: –（短信に明示なし）
  • 主な研究開発テーマ: –（短信に明示なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況（連結・当第3四半期累計）:
  • 受注高: 1,437,424 百万円（前年同期 937,081 百万円、増減 +500,342 百万円、増減率 +53.4%）
  • 受注の構成: 国内が約 91.9%（国内計 1,260,656 百万円）、海外 8.1%（111,294 百万円）
  • 当期受注見通し（通期予想）: 1,820,000 百万円に対する進捗 79.0%
• 受注残（次期繰越高）:
  • 次期繰越高（連結）: 2,663,009 百万円（当第3四半期末、前期比 +13.8%）
• 在庫状況（棚卸資産等）:
  • 販売用不動産等: 流動資産内で変動あり（販売用不動産 5,608 百万円）
  • 在庫回転日数: –（短信に記載なし）
  • 在庫の質（仕掛品・製品・原材料の内訳）: 未詳細記載（一部「未成工事支出金」「開発事業支出金」等を計上）

セグメント別情報

• セグメント別状況（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 当社建設事業: 売上高 1,032,087（前年同期 949,566、増収）、セグメント利益 43,780（前年同期 16,465）
  • 当社投資開発事業: 売上高 29,925（前年同期 23,489）、セグメント利益 9,377（前年同期 5,669）
  • 道路舗装事業: 売上高 116,723（前年同期 110,766）、セグメント利益 8,563（前年同期 7,079）
  • その他: 売上高 250,573（前年同期 244,099）、セグメント利益 19,979（前年同期 14,915）
  • セグメント合計営業利益（調整後）: 74,539（短信の営業利益と整合）
• 前年同期比較:
  • 建設事業で完成工事高・利益率改善が顕著（建築・土木ともに利益率上昇）
  • 投資開発事業は売却等で総利益増加
• セグメント戦略: 短期では手持ち工事の採算改善と開発案件の売却収益化、地域別では国内大型案件重視（詳細は短信内セグメント説明参照）
• 地域別売上（個別記載あり）:
  • 国内売上比率が高く、海外はまだ限定的（連結売上に占める海外比率は約 6.1%（第3Q累計の売上構成））
  • 海外受注は増加しており受注動向は改善（連結海外受注計 111,294 百万円）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: –（短信に明示なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: –（短信で同業他社比較は記載なし）
• 市場動向（短信記載）:
  • 国内建設市場は公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直し。供給面では資材・エネルギー価格の高止まり、労務費上昇等の影響あり。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている事項のみ）

• 短期的な成長分野:
  • 手持ち大型工事の順調な進捗による完成工事高の増加
  • 開発事業の売却収益化（開発物件売却益の増加）
  • 政策保有株式の売却（投資有価証券売却益増加）
• 中長期的な成長分野:
  • 海外受注の拡大（海外受注高増加の記載あり）
  • 建設・開発領域での採算改善の継続
• リスク要因（短信本文明記分のみ）:
  • 米国の通商政策等による下振れリスク
  • 建設資材・エネルギー価格の高止まり、労務費上昇
  • 北米子会社での減損リスク（今回発生）

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、PDF記載の変数のみ）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性
  • 売上高進捗 71.1%、営業利益進捗 67.8%、純利益進捗 73.6%。通期上方修正後の見通しに対して現在の進捗は概ね計画内だが、下期の採算維持が重要。
• 主要KPIの前期同期比トレンド
  • 完成工事高・完成工事総利益が増加しており、売上総利益は前年同期比で増加（売上総利益合計 169,625 百万円、前年同期 121,833 百万円）。
• ガイダンス前提条件の妥当性
  • 会社は「国内の建築・土木工事の施工進捗、工事採算改善、政策保有株式の売却進捗」を前提に通期上方修正。これらの前提が継続するか確認が必要（為替等の感応度は短信に限定的記載）。
• その他留意点
  • 北米不動産子会社の減損影響は既に計上されているが、今後の投資評価の動向を注視。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（修正後、連結）:
  • 売上高: 2,010,000 百万円（前期比 +3.4%）
  • 営業利益: 110,000 百万円（前期比 +54.9%）
  • 経常利益: 111,000 百万円（前期比 +54.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 110,000 百万円（前期比 +66.6%）
  • 1株当たり当期純利益(EPS): 162.24 円
  • 次期予想: –（短信で次期予想の開示はない）
  • 会社予想の前提条件: 国内工事の進捗・採算改善、政策保有株式売却の進捗等（短信本文の説明を参照）
• 予想の信頼性:
  • 会社は11月公表予想を修正しており、修正理由（工事採算改善、受注時採算の想定超過、投資有価証券売却益増見込み）を提示。短信上の進捗率からは現時点で達成可能性は示唆されているが、下期の採算と売却益の実現性が鍵。
• リスク要因:
  • 為替・原材料価格・労務費の上昇、米国等海外の景気・通商リスク、保有株式の市況動向。

重要な注記

• 会計方針:
  • 企業結合に係る暫定的会計処理の確定を行っており、比較情報に修正を反映（Grandwork Interior Pte Ltd等ののれん等の見直し）。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期連結累計期間に作成していない旨の注記あり。
• その他:
  • 直近期における株式の追加取得（日本道路株式会社の完全子会社化）および自己株式取得（上限10,000 百万円、取得実績 9,999 百万円）等、資本構成に影響する取引が実施済。

以上

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。

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