2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 主要ポイント：2026年3月期は増収増益。売上高12,747百万円（+7.8%）、営業利益3,369百万円（+9.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,686百万円（+22.7%）。
- 決算サプライズ：会社側の当期（2026年3月期）予想は短信本文に明示されていないため「会社予想未開示」。市場予想との比較は記載なし。
- 業績の方向性：増収増益（売上・利益ともに改善）。特に持分法投資利益（ファイルフォースの黒字化）や受取配当金増加が経常利益押上げに寄与。
- 注目の変化（前年同期比）：当期純利益 +22.7%（+22.7%）、経常利益 +18.1%（+18.1%）、EPS 65.06円（+24.1%）。
- 今後の見通し：2027年3月期予想を公表（売上13,500百万円、+5.9%／営業利益3,530百万円、+4.8%）。SAP（Site Assist Package）を中核としたDDS事業の拡大が成長の鍵。
- 投資家への示唆：事業構造転換（ハードレンタル中心→データ・情報サービス中心）を継続推進。SAPの普及動向と、投資有価証券（保全目的）および持分法投資の動向、自己株式取得（上限500,000株）を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社シーティーエス
- 上場市場・コード：東／4345
- 主要事業分野：建設現場向けのICT支援（DDS事業：クラウドストレージ、クラウド映像、通信・ネットワーク、多機能ディスプレイ等の統合サービス「SAP」）、測量計測システムのレンタル・販売（SMS事業）、ユニットハウス等（その他）。
- 代表者名：社長執行役員 横島 連
- IR問合せ先：上席執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄（TEL 0268-26-3700）
- URL：https://www.cts-h.co.jp
- 報告概要:
- 提出日：2026年4月28日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2026年3月31日（通期）
- 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け説明会（LIVE配信）を2026年5月15日開催予定（資料は後日掲載予定）
- セグメント:
- DDS事業（Digital Data Service）：建設現場向けの各種ICTサービスとそれらを統合する「SAP」の提案・提供（レンタル・サブスクリプション中心）。
- SMS事業（Surveying Measurement System）：測量計測機器・関連システムのレンタル及び販売（ワンマン測量等）。
- その他：ユニットハウス等建設現場向けレンタル・販売、道路標示・標識工事等。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：42,000,000株（2026年3月期）
- 期末自己株式数：734,921株（2026年3月期）
- 期中平均株式数：41,297,114株（2026年3月期）
- 時価総額：–（短信に明示なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2026年6月19日
- 配当支払開始予定日：2026年6月3日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月19日
- 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2026年5月15日（LIVE配信）
- 自己株式取得（上限）実施期間：2026年5月1日～2026年12月25日（上限500,000株、上限額500,000,000円、市場買付）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想との比較：会社予想未開示（当期・2026年3月期について短信本文に会社の事前予想は明示されていないため、差分算定は省略）
- 実績（通期）：売上高 12,747百万円（+7.8%）、営業利益 3,369百万円（+9.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,686百万円（+22.7%）
- サプライズの要因:
- プラス要因：DDSのSAPを中心としたレンタル・サブスクリプション売上の伸長、SMSの販売売上の堅調、持分法投資利益の計上（ファイルフォースの黒字化で持分法投資利益180百万円）、受取配当金増加、投資有価証券売却益28百万円計上。
- マイナス要因：人件費（処遇改善）や営業・マーケティング費、IT運用費の増加により販管費は増加したが、売上総利益増が上回る構造。
- 通期への影響:
- 2027年3月期予想（会社発表）：売上高13,500百万円（+5.9%）、営業利益3,530百万円（+4.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,720百万円（+1.2%）。SAP売上の拡大（SAP売上 2,795 → 3,470 百万円、+24.1%：予想）が成長ドライバーと想定。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想未開示（当期実績に対する会社の既発表予想が短信本文にないため、差分の絶対額・比率は記載省略）
財務指標
- 財務諸表要点（主要項目：通期、百万円）
- 売上高：12,747（+7.8%）
- 売上総利益：6,548（+7.8%）
- 販売費及び一般管理費：3,179（+6.0%）
- 営業利益：3,369（+9.5%）
- 経常利益：3,734（+18.1%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,686（+22.7%）
- EPS：65.06円（+24.1%）
- 総資産：20,607（前期比 +3,527 百万円）
- 純資産：15,706（前期比 +2,834 百万円）
- 自己資本比率：76.2%（安定水準）
- 収益性：
- 営業利益率：26.4%（前年 26.0%、増減 +0.4pt）
- ROE（自己資本当期純利益率）：18.8%（短信記載。目安：8%以上＝良好、10%以上＝優良 → 18.8%は高水準）
- ROA（当社算定）：約13.0%（当期純利益2,686 / 総資産20,607 = 13.0%）（目安：5%以上＝良好 → 高水準）
- 進捗率分析（四半期決算向け項目）：該当なし（通期決算のため四半期進捗率は非適用）
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF：3,339（前期 2,842、+17.5%）
- 投資CF：▲1,771（前期 ▲2,447、支出の減少＝改善、前期比 +27.6% ※流出減少の割合）
- 財務CF：▲1,926（前期 ▲2,816、支出の減少＝改善、前期比 +31.6%）
- フリーCF（営業CF−投資CF）：+1,568（3,339 − 1,771）
- 営業CF／当期純利益比率：約1.24（目安：1.0以上＝健全）
- 現金及び現金同等物期末残高：4,171（前期 4,529、変化 ▲358、▲7.9%）
- 四半期推移（QoQ）：該当情報なし（短信は通期集計中心）
- 財務安全性：
- 自己資本比率：76.2%（安定水準）
- 負債合計：4,901、負債／資産比率：約23.8%
- 流動資産：6,823、流動負債：2,417、流動比率：約282%（短期支払力は高い）
- 効率性：
- 総資産回転率（売上高／総資産）：約0.62回（12,747 / 20,607）
- 減価償却費：957（連結）
- セグメント別（通期、百万円／前期比）
- DDS事業：売上高 7,510（+8.9%）、セグメント利益 2,403（+12.1%）、セグメント利益率 32.0%（+0.9pt）
- SAP売上（当期）：2,795（短信本文）
- SMS事業：売上高 3,870（+10.4%）、セグメント利益 751（+14.5%）、セグメント利益率 19.4%（+0.7pt）
- その他：売上高 1,367（▲3.7%）、セグメント利益 214（▲22.6%）
- 売上構成比（概算）：DDS 約58.9%、SMS 約30.4%、その他 約10.7%
- 財務の解説（要点）：
- 投資有価証券が増加（+3,421百万円）し総資産増加。純資産は当期利益計上と有価証券評価差額金の増加により増加。営業CFは増加し、投資CF・財務CFとも流出は縮小している。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：投資有価証券売却益 28百万円（MBOによるトプコン株式売却等）
- 特別損失：該当記載なし
- 一時的要因の影響：持分法投資利益180百万円（ファイルフォースの黒字化）は経常利益を押上げた主要要因。投資有価証券の評価益（その他有価証券評価差額金 +1,288百万円）は純資産増に寄与。
- 継続性の判断：持分法利益は投資先の業績に依存するため継続性は投資先次第。投資有価証券の保有は資産保全目的としており、必ずしも継続的収益源ではない旨記載あり。
配当
- 当期（2026年3月期）実績：
- 中間配当：14.00円／株
- 期末配当：15.00円／株
- 年間配当：29.00円／株
- 配当金総額：1,197百万円
- 配当性向（連結）：44.6%
- 純資産配当率（※）：8.4%
- 次期（2027年3月期）予想：
- 年間配当：30.00円（中間15.00円、期末15.00円）→ 前期比 +1.0円
- 株主還元方針：累進配当の継続を明記。自己株式取得枠（上限500,000株、上限500百万円）を決議済み。
設備投資・研究開発
- 設備投資（CFベース・当期）：有形固定資産の取得による支出 284百万円、無形固定資産の取得による支出 148百万円、合計約432百万円（投資活動支出の内訳）。
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（連結注記）：970百万円（計上ベース、セグメント別の配分あり）
- 減価償却費：957百万円
- 研究開発費：短信本文に明示なし（–）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況：受注高・受注残高の明示なし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（期末）：609百万円（前期 517百万円、+17.8%）
- 在庫回転日数等の記載なし（–）
セグメント別情報
- DDS事業（当期）：売上高 7,510百万円（+8.9%）、セグメント利益 2,403百万円（+12.1%）。SAPを中核とするレンタル/サブスクリプションの伸長が主因。
- SMS事業（当期）：売上高 3,870百万円（+10.4%）、セグメント利益 751百万円（+14.5%）。レンタル堅調、販売も補助金効果等で寄与。
- その他：売上高 1,367百万円（▲3.7%）、セグメント利益 214百万円（▲22.6%）。
- 地域別売上：記載なし（–）
- 為替影響：記載なし（–）
中長期計画との整合性
- 新中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）の方向性は従来方針を踏襲し、SAP中心の建設ICT専門企業への変身を継続。
- 中期目標（数値、短信記載）：
- 売上高 160億円（2026年3月期対比 +25%）
- DDS事業 売上高 106億円（同 +41%）／うちSAP売上高 55億円（同 +96%）
- 営業利益 44億円（同 +30%）、営業利益率 25%超、ROE 20%超
- 整合性：当期実績は成長軌道にあるが、中期目標達成にはSAPの更なる普及・規模化が必要（短信も前中期で目標未達を明記）。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信記載）：
- 建設業界は公共投資（国土強靭化、インフラ更新）を中心に底堅い一方、資材価格・人手不足・人件費上昇等のリスクあり。
- 国土交通省のi-Construction2.0やICT施工ステージ2の推進が進み、建設現場のDX化が加速する見込みで、SAP導入の追い風となる。
- 競合比較：短信に同業他社との定量比較は記載なし（–）
テーマ・カタリスト
- 短期的な成長分野（短信本文の記載のみ）：
- SAPの普及拡大（クラウドストレージ、クラウド映像、コミュニケーション、通信等の統合）
- DDS事業におけるセミナー展開・BtoB取引化の推進
- 官公庁市場向けクラウド映像サービス（河川監視カメラ等）
- 中長期的な成長分野（短信本文の記載のみ）：
- SAP＋AI（FFCへのAI実装）等の機能強化による差別化
- ファイルフォース等への戦略的投資・協業によるコンテンツ拡充
- 中期経営目標（売上160億、DDS売上106億等）達成に向けた事業拡大
- リスク要因（短信本文に明記されているもののみ）：
- 資材価格・人件費の高騰による工事発注への影響
- 人手不足および働き方関連法の影響による労働力制約
- 世界経済動向の不透明性
- SAPの本格普及には時間を要する可能性
注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみ）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：次期（2027年3月期）予想は売上13,500百万円（+5.9%）、営業利益3,530百万円（+4.8%）と計画。SAP売上の伸長（同社計画でSAP売上 +24.1%）が鍵。
- 主要KPIのトレンド：リピート率は70.0%（▲0.1pt）と横ばい。SAPを通じたBtoB化がリピート率向上に寄与するか注視。
- ガイダンス前提条件の妥当性：前提として公共投資の底堅さ、i-Construction2.0の浸透、資材・人件費動向が挙げられている。これらマクロ要因の変化が予想達成に直結する。
- その他注視点（短信記載項目）：
- 持分法投資先（ファイルフォース）の業績推移と持分法利益の継続性
- 投資有価証券保有の評価状況（その他有価証券評価差額金の増減）
- 自己株式取得の実行状況（上限500,000株、期間 2026/5/1～2026/12/25）
今後の見通し
- 業績予想（会社公表、2027年3月期）
- 売上高：13,500百万円（+5.9%）
- 営業利益：3,530百万円（+4.8%）／営業利益率 26.1%（▲0.3pt）
- 経常利益：3,890百万円（+4.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,720百万円（+1.2%）
- セグメント：DDS売上 8,370百万円（+11.5%）、内SAP売上 3,470百万円（+24.1%）、SMS売上 3,750百万円（▲3.1%）
- 予想の修正有無：今回公表の通期予想は2027年3月期の新規予想（短信に修正履歴の記載なし）。
- 会社予想の前提条件（短信に明示されている事項）：公共投資の底堅さ、i-Construction2.0等の政策推進、SAP普及によるサービス売上拡大。ただし資材・人件費上昇や人手不足、世界経済の不確実性は下振れリスクとして認識。
- 予想の信頼性：短信で前中期目標は達成に至らなかった旨を記載しており、会社は方針を継続しつつ投資と内部留保の強化を掲げる。過去の予想達成傾向に関する詳細記述は短信に限定的（保守的/楽観的の評価は短信の記載に基づく明記なし）。
- リスク要因（短信記載の外的要因）：為替や原油など直接の記載はないが、資材価格・人件費上昇、労働力不足、世界経済の不透明性が業績に影響する旨を明記。
重要な注記
- 会計方針：会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は「無」と明記。
- 監査対象：当該決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨を明記。
- 重要な後発事象：取締役会において自己株式取得枠（上限500,000株、上限額500,000,000円、取得期間 2026/5/1～2026/12/25）を決議。
- その他：投資有価証券保有は「資産価値の保全」を目的としており、積極的な売買目的ではない旨の注記あり。
（注）
- 本要約は、開示された決算短信（連結）本文に記載された数値・記述に基づき作成しています。不明項目は“–”で記載しています。
- 数値の「前年同期比」は短信の記載に従い、小数1桁で符号を付して表示しています（例：+7.8%）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4345 |
| 企業名 | シーティーエス |
| URL | http://www.cts-h.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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