2025年6月期第1四半期 決算説明会資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社インテリジェント ウェイブ
- 主要事業分野: 決済、セキュリティ、データ通信・分析基盤
- 説明会情報:
- 開催日時: 2024年11月8日
- 報告期間: 2025年6月期第1四半期
- セグメント:
- 決済領域: FEP、不正検知、アクワイアリング、その他
業績サマリー
- 主要指標 (単位:百万円):
| 指標 | 24年6月期1Q | 25年6月期1Q | 増減 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,158 | 3,542 | +383 | +12.2% |
| 営業利益 | 263 | 304 | +41 | +15.3% |
| 経常利益 | 259 | 304 | +45 | +17.1% |
| 四半期純利益 | 175 | 208 | +33 | +18.8% |
| 1株当たり利益 | — | — | — | — |
- 進捗状況: 中期経営計画や年度目標に対する達成率は、資料からは読み取れません。
- セグメント別状況:
- 売上高、収益構成、収益貢献度は、資料に記載されている表を参照ください。
業績の背景分析
- 業績概要: 主力の決済領域は堅調に推移、セキュリティ領域は大手顧客への製品導入等があり増収。利益は決済領域のクラウドサービスにおけるインフラ費用増加があったものの、増収と販管費抑制により増益。受注は決済領域やセキュリティ領域において複数年契約案件を受注し大幅増加。
- 増減要因: 売上高増加は、決済領域のFEPシステム更改、不正検知分野のクラウドサービス利用社数増加、セキュリティ領域の大手顧客への製品導入等によるもの。利益増加は増収と販管費抑制によるもの。
- リスク要因: クラウドサービスにおけるインフラ基盤の移行遅延等によるインフラ費用増加。
戦略と施策
- 現在の戦略: 中期経営計画「Transformation for the Future」に基づき、決済、セキュリティ、テクノロジー領域を中心とした事業展開。DNPグループとの連携強化。
- 進行中の施策: FEP分野の自社プロダクト「NET+1」のクラウド対応開発、JCBのカード不正取引情報の早期連携サービス「MATTE」のサービス開始、台湾uniXecure社とのセキュリティ分野における協業。
- セグメント別施策: 各セグメントにおける具体的な施策は、資料に記載されている内容を参照ください。
将来予測と見通し
- 業績予想 (単位:百万円):
| 指標 | 上期 | 下期 | 通期 | 対前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,500 | 8,500 | 16,000 | +10.2% |
| 営業利益 | 860 | 1,390 | 2,250 | +10.8% |
| 経常利益 | 880 | 1,410 | 2,290 | +10.5% |
| 当期純利益 | 610 | 980 | 1,590 | +11.9% |
- 中長期計画: 売上高300億円規模、営業利益率18.0%以上を目指す。
製品やサービス
- 製品: FEPシステム「NET+1」、カード不正検知システム「ACEPlus」、不正検知システム「IFINDS」、決済ネットワーク接続サービス「IGATES」、EoM Core
- サービス: クラウドサービス(IOASIS、IFINDS、IGATES)、セキュリティサービス
- 協業・提携: 台湾uniXecure社、JCB、DNPグループ
重要な注記
- リスク要因: クラウドサービスにおけるインフラ基盤の移行遅延等によるインフラ費用増加。
参考資料
資料に記載されている図表を参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4847 |
| 企業名 | インテリジェント ウェイブ |
| URL | http://www.iwi.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。