2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社は通期予想の修正を行っておらず（修正の有無：無）、第3四半期累計の実績は会社予想（四半期累計ベースの開示なし）との直接比較は不可。市場予想との比較情報は短信に記載なし。
- 業績の方向性：増収増益（売上高832,221百万円、+9.0%／営業利益104,125百万円、+18.5%／親会社株主に帰属する四半期純利益62,176百万円、+31.1%）。
- 注目すべき変化：都市開発セグメントの業績が大幅に拡大（売上高 +41.5%、セグメント利益 +80.3%）し、親会社株主に帰属する純利益の増加率（+31.1%）が最も顕著。
- 今後の見通し：通期予想（売上高1,300,000百万円、営業利益160,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90,000百万円）は現時点で修正なし。第3四半期累計の進捗は売上高で約64.0%、営業利益で約65.1%、純利益で約69.1%と、通期達成に向けて現時点では概ね順調な進捗。
- 投資家への示唆：都市開発の寄与が大きく、戦略投資は期による振れ（当期はセグメント損失）を確認。通期見通しは据え置かれているが、戦略投資の損益動向と受注／販売用不動産の取り崩し状況、資金調達コスト（支払利息の増加）を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：東急不動産ホールディングス株式会社
- 主要事業分野：オフィスビル・商業施設・住宅等の開発・賃貸・運営（都市開発）、再生可能エネルギー・物流施設等の投資・運用（戦略投資）、マンション・ビル管理やホテル等の運営（管理運営）、不動産の売買仲介・買取再販等（不動産流通）
- 代表者名：代表取締役社長 西川 弘典
- 問合せ先責任者：執行役員 中野 由美 TEL 03-6455-0834
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月6日
- 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 決算説明資料の作成：有（同日ウェブサイト掲載）、決算説明会：有（機関投資家、アナリスト向け）
- セグメント:
- 都市開発事業：オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、運営、住宅分譲等
- 戦略投資事業：再生可能エネルギー発電施設、物流施設、REIT・ファンド運用、海外不動産投資等
- 管理運営事業：マンション・ビル管理、会員制リゾート・都市型ホテル・ゴルフ場・シニア住宅等の運営等
- 不動産流通事業：不動産仲介、買取再販、賃貸住宅・学生マンション管理等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：719,830,974 株（2026年3月期3Q）
- 期末自己株式数：7,717,639 株（2026年3月期3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：714,307,150 株（2026年3月期3Q）
- 時価総額：–（短信に記載なし）
- 今後の予定:
- 決算発表：本短信（2026年2月6日）にて公表済み
- IRイベント：決算説明会（機関投資家、アナリスト向け）実施（詳細はウェブサイトに掲載）
- その他：決算補足説明資料（ウェブ掲載）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高：832,221百万円（前年同期比 +9.0%）。四半期累計ベースの会社予想は開示無しのため、会社予想との達成率は算出不可（会社予想未開示）。
- 営業利益：104,125百万円（前年同期比 +18.5%）。四半期累計ベースの会社予想は開示無し（会社予想未開示）。
- 純利益（親会社株主に帰属）：62,176百万円（前年同期比 +31.1%）。四半期累計ベースの会社予想は開示無し（会社予想未開示）。
- サプライズの要因:
- 都市開発セグメントの売上・利益大幅増が主因。営業外費用（支払利息）は増加しているが、特別利益（関係会社株式売却益 9,466百万円）が営業利益から経常・税後の押上げ要因になっている。
- 通期への影響:
- 直近公表の通期予想に修正は無し。第3四半期累計の進捗は通期予想に対して概ね順調（下記参照）。
- 対会社予想差分（注：会社予想が四半期累計ベースで未開示のため差分計算は省略）
- 会社予想未開示（四半期累計ベースの数値は短信に明示なし）
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：百万円）
- 売上高（営業収益）：832,221（前年同期 763,248、増減 +68,973）
- 営業原価：647,983（前年同期 604,551）
- 営業総利益：184,237（前年同期 158,696）
- 販売費及び一般管理費：80,111（前年同期 70,851）
- 営業利益：104,125（前年同期 87,845）
- 経常利益：90,443（前年同期 79,128）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：62,176（前年同期 47,436）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：87.04円（前年同期 66.51円、増減 +20.53円、前年同期比 +30.9%）
- 減価償却費（第3四半期累計）：48,101百万円（前年同期 37,994百万円）
- 総資産：3,413,924百万円（前年同期 3,254,722）
- 純資産（純資産合計）：865,541百万円（前年同期 842,054）
- 自己資本（参考）：844,754百万円（2026年3月期第3四半期）
- 自己資本比率：24.7%（前年同期 25.3%）・目安：40%以上が安定水準 → 24.7%（安定水準には達していない）
- 収益性指標:
- 売上高：832,221百万円（前年同期比 +9.0%）
- 営業利益：104,125百万円（前年同期比 +18.5%）
- 営業利益率：12.5%（104,125/832,221）
- 経常利益：90,443百万円（前年同期比 +14.3%）
- 純利益：62,176百万円（前年同期比 +31.1%）
- EPS：87.04円（前年同期比 +30.9%）
- ROE：–（短信に明示なし）
- ROA：–（短信に明示なし）
- 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計の進捗）
- 通期売上高予想：1,300,000百万円 → 進捗率 64.0%
- 通期営業利益予想：160,000百万円 → 進捗率 65.1%
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：90,000百万円 → 進捗率 69.1%
- 過去同期間の進捗率との比較：–（短信に過去同期間の通期進捗比較の明示なし）
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期連結累計期間において作成していない（短信明記）。
- 現金及び預金（貸借対照表）：167,398百万円（前連結会計年度 160,947百万円）
- 営業CF：–、投資CF：–、財務CF：–、フリーCF：–（各項目は短信で未作成／未記載）
- 営業CF/純利益比率：–（営業CF未開示）
- 四半期推移（QoQ）：–（直近四半期単体比較の記載なし）
- 財務安全性:
- 自己資本比率 24.7%（安定水準40%以上に対して低め）
- 負債合計 2,548,383百万円（総資産に対する負債比率が高め）
- 流動負債合計 604,041百万円、固定負債合計 1,944,341百万円
- 効率性・セグメント別：
- セグメント別の収益貢献は下記「セグメント別情報」を参照
特別損益・一時的要因
- 特別利益：
- 関係会社株式売却益 9,466百万円（当第3四半期累計）
- その他特別利益 235百万円
- 特別利益合計 9,701百万円（前年同期 2,919百万円）
- 特別損失：
- 事業整理損失引当金繰入額 3,365百万円（当第3四半期累計）
- 減損損失 77百万円
- その他合計 114百万円程度
- 特別損失合計 3,556百万円（前年同期 5,038百万円）
- 一時的要因の影響：
- 関係会社株式売却益が特別利益として寄与しており、税引後利益を押し上げる効果がある。事業整理損失引当金繰入等は一時的要因と見られる。
- 継続性の判断：
- 関係会社株式売却益は一時的要因の可能性が高く、継続性は限定的と考えられる（短信の記載に基づく判断）。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当（第2四半期末）：22.00円（2026年3月期）
- 期末配当（予想）：22.50円（2026年3月期予想）
- 年間配当予想：44.50円（2026年3月期予想、前期実績 36.50円）
- 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
- 配当性向（予想ベース）：44.50 ÷ 126.07（通期1株当たり当期純利益予想）＝ 35.3%
- 特別配当の有無：無し（短信に記載なし）
- 株主還元方針：自社株買いの記載なし（短信に記載なし）
設備投資・研究開発
- 設備投資額：–（短信に明示なし）
- 主な投資内容：–（短信に明示なし）
- 減価償却費：48,101百万円（当第3四半期累計）
- 研究開発（R&D）費用：–（短信に明示なし）
- 主なR&Dテーマ：–（短信に明示なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 販売用不動産（在庫）：626,169百万円（前期 571,748百万円、増加 +54,421百万円、+9.5%）
- 仕掛販売用不動産：473,103百万円（前期 437,325百万円、増加 +35,778百万円、+8.2%）
- 受注高・受注残高：–（短信に明示なし）
- 在庫回転日数：–（短信に明示なし）
- 在庫の質（内訳）：販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金 8,045百万円 等が計上
セグメント別情報
- 当第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 売上高（外部顧客に対する売上高、単位：百万円）
- 都市開発：261,790（前年同期 185,038、増減 +76,752、+41.5%）
- 戦略投資：60,639（前年同期 82,741、増減 △22,102、▲26.7%）
- 管理運営：251,081（前年同期 255,220、増減 △4,139、▲1.6%）
- 不動産流通：258,709（前年同期 240,244、増減 +18,465、+7.7%）
- 合計：832,221（前年同期 763,248、+9.0%）
- セグメント利益（単位：百万円）
- 都市開発：49,193（前年同期 27,293、増減 +21,900、+80.3%）
- 戦略投資：△890（前年同期 10,301、増減 △11,191、▲108.6%）
- 管理運営：18,542（前年同期 19,796、増減 △1,254、▲6.3%）
- 不動産流通：47,281（前年同期 38,306、増減 +8,975、+23.4%）
- セグメント調整額：△10,001（前年同期 △7,852）
- 合計営業利益に対応：104,125百万円
- セグメント戦略（短信での記載事項の抜粋）
- 都市開発：オフィス・商業施設・住宅の開発・賃貸・運営
- 戦略投資：再生可能エネルギー、物流施設、REIT/ファンド運用、海外不動産投資
- 管理運営：総合管理、改修、ホテル・リゾート・ゴルフ場等の運営
- 不動産流通：売買仲介・買取再販・管理運営
中長期計画との整合性
- KPI達成状況：–（短信に明示なし）
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：–（短信に同業他社比較の記載なし）
- 市場動向：短信内に一般的な市場動向の記載は限定的。戦略投資で再エネ・物流等を重視する記載あり。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている事項のみ箇条書き）
- 短期的な成長分野：
- 都市開発の開発・賃貸・運営（オフィス、商業施設、住宅分譲）
- 不動産流通（売買仲介、買取再販、賃貸住宅・学生マンション管理）
- 中長期的な成長分野：
- 戦略投資：再生可能エネルギー発電施設、物流施設、REIT・ファンド運用、海外不動産開発投資
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
- 将来に関する記述は前提条件に依存し、様々な要因で実績が異なる可能性がある旨の注意喚起（短信内の「将来に関する記述等についてのご注意」）
注視ポイント
（短信本文に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 売上進捗率：64.0%、営業利益進捗率：65.1%、純利益進捗率：69.1%。第3四半期累計の進捗は通期予想に対して概ね順調だが、残り期間での季節性やセグメント別の変動に注意。
- 主要KPIの前期同期比トレンド（記載がある場合）：
- 都市開発：売上 +41.5%、セグメント利益 +80.3% と大きく改善
- 戦略投資：売上 ▲26.7%、セグメント損失（当期）と振れが大きい
- 在庫（販売用不動産等）は増加（販売用不動産 +9.5%、仕掛販売用不動産 +8.2%）
- ガイダンス前提条件の妥当性：短信に為替・原材料価格等の具体前提は明示されていないため評価不可（–）
- その他注視点：
- 支払利息の増加（支払利息 14,947百万円、前年同期 10,103百万円） → 財務費用の上昇
- 第3四半期累計での特別利益（関係会社株式売却益）が純利益に寄与している点の持続性
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想（修正の有無）：修正なし（短信明記）
- 通期売上高：1,300,000百万円（+13.0%）
- 通期営業利益：160,000百万円（+13.7%）
- 通期経常利益：139,000百万円（+7.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：90,000百万円（+16.0%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：126.07円
- 会社予想の前提条件（為替・原油等）：短信に具体数値の記載なし（–）
- 予想の信頼性：
- 会社は通期見通しを据え置き。第3四半期累計時点の進捗は概ね通期見通しに整合。
- リスク要因（短信に明記のもの）：
- 将来見通しはさまざまな要因で変動し得る旨の注意喚起がある（短信記載）。
重要な注記
- 会計方針：当第3四半期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、これに伴い2025年3月期に関する数値は暫定的処理の確定内容を反映している旨の注記あり。
- その他：第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。監査法人（EY新日本有限責任監査法人）による第3四半期の期中レビュー報告書あり（重要な問題なしの結論）。
（注）不明な項目は–で記載。以上は短信本文に基づく整理であり、投資助言ではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3289 |
| 企業名 | 東急不動産ホールディングス |
| URL | http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.53)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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