決算短信：フィスコ（3807）

2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期（第1四半期）単体での会社指標（四半期予想）は開示されておらず、市場予想も短信に記載がないため、会社予想・市場予想との明確な上振れ/下振れは特定できません。ただし通期予想の修正は無し。
• 業績の方向性：増収（売上高は+3.1%）・損失縮小（営業損失の縮小）。分類としては「増収減損（減益扱い）」だが、営業損失は前期比で改善。
• 注目すべき変化：その他有価証券評価差額金が▲418百万円減少し、純資産が前期末比で大きく減少（純資産合計：695百万円、自己資本比率31.2%）。情報サービス事業のセグメント利益が増加（61百万円、前年同期比 +29.8%）し、IRコンサル分野での新規顧客獲得が継続。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上836百万円、営業利益20百万円）に対する第1四半期の進捗は売上で約+23.3%にとどまる一方、営業・当期利益は累計で損失となっており、通期見通し達成に向けては今後の収益回復が重要。会社は現時点で予想修正なし。
• 投資家への示唆（助言ではなく示唆的観察）：情報サービス（特にIRコンサル）の収益性改善とコスト構造改革の進展はポジティブ材料。一方で有価証券評価損（評価差額金の減少）による純資産悪化やキャッシュ残高の減少は留意点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社フィスコ
  • 主要事業分野：情報サービス事業（金融・経済情報配信、上場企業向けIR支援・IRコンサルティング等）、広告代理業（制作・媒体手配等）。暗号資産・ブロックチェーン事業は2026年3月27日付で事業から外し、当第1四半期より報告セグメントを廃止。
  • 代表者名：代表取締役CEO 渕木 幹男
  • 問合せ責任者：代表取締役CFO 岡本 純子（TEL 03-5774-2440）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年5月14日
  • 対象会計期間：2026年1月1日～2026年3月31日（2026年12月期 第1四半期、非連結）
• セグメント:
  • 情報サービス事業：金融・経済情報配信、IR支援・IRコンサル等（中核）
  • 広告代理業：制作、媒体手配、イベント関連等
  • （暗号資産・ブロックチェーン事業は当第1四半期より報告セグメント廃止）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：45,908,222株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：91,702株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：45,816,520株
  • 時価総額：–（短信に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（当四半期分は既公表）：決算説明会の開催：無（短信記載）
  • 株主総会：定時株主総会は2026年3月27日に開催済（事業内容の定款変更実施）
  • IRイベント：決算説明会は無し（短信記載）
  • その他：通期見通しについて直近公表からの修正は無し

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：第1四半期実績 194百万円（前年同期比 +3.1%）。会社の四半期予想は未開示のため、達成率は算出不能（会社は通期予想は開示）。
  • 営業利益：第1四半期 実績 営業損失 △17百万円（前年同期比 +34.6%（損失縮小））。四半期予想未開示のため達成率算出不能。
  • 純利益：第1四半期 実績 四半期純損失 △17百万円（前年同期比 +34.6%（損失縮小））。四半期予想未開示のため達成率算出不能。
• サプライズの要因：
  • 収益面では情報サービス（IR支援・IRコンサル）が堅調で売上・セグメント利益を押し上げた。一方、その他有価証券の評価差額金の減少（▲418百万円）により純資産が大幅に減少している点が財務面での主要影響要因。
  • 販売費及び一般管理費は134百万円と増加（前年同期126百万円）したが、売上総利益の増加により営業損失は縮小。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想（通期 売上836百万円、営業利益20百万円、当期純利益18百万円）を据え置き。第1四半期の売上進捗は約+23.3%だが、営業・当期利益は累計でマイナスのため、通期予想達成の可否は今後の収益回復とコスト管理次第。
• 対会社予想差分（翻案）：
  • 会社予想は通期のみ開示。四半期予想は未開示のため、四半期実績と会社四半期予想の差分計算は省略します（会社四半期予想未開示）。

財務指標

• 財務諸表 要点（百万円単位、四捨五入差あり）
  • 売上高（第1四半期累計）：194百万円（前年同期 189百万円、前年同期比 +3.1%）
  • 売上原価：78百万円（前年同期 88百万円）
  • 売上総利益：117百万円（前年同期 101百万円）
  • 販管費：135百万円（前年同期 127百万円）
  • 営業損失：△17百万円（前年同期 △26百万円、前年同期比 +34.6%（損失縮小））
  • 経常損失：△17百万円（前年同期 △26百万円、前年同期比 +38.5%（損失縮小））
  • 四半期純損失：△17百万円（前年同期 △26百万円、前年同期比 +34.6%（損失縮小））
  • 1株当たり四半期純利益（損失）：△0.38円（前年同期 △0.58円、前年同期比 +34.5%）
• 収益性指標:
  • 営業利益率：△9.0%程度（営業損失△17 / 売上194 → 約△9.0%）※業種平均との比較は短信に記載なし
  • ROE：–（自己資本がマイナスに近く計算上の解釈注意）。自己資本は689百万円（短信注記）でROEは算出可能だが短信に目安記載なし
  • ROA：純資産・利益水準から低位
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：194 / 836 = +23.3%
  • 営業利益進捗率：△17 / 20 = ▲87.7%（通期予想が黒字のため、累計で大きく遅延）
  • 純利益進捗率：△17 / 18 = ▲97.1%
  • 過去同期間との比較：前年同期は売上189で進捗率は前年実績比略（前年通期実績は不記載のため比較は限定的）
• キャッシュフロー:
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信明記）。ただし貸借対照表より現金及び預金は228,338千円 → 167,680千円に減少（差分 約▲60.7百万円）。営業CF/純利益比率等は計算不可（CF未作成）。
• 四半期推移（QoQ）：前四半期（2025年12月期末）との比較
  • 総資産：2,674百万円 → 2,208百万円（▲17.4%）
  • 純資産：1,131百万円 → 695百万円（▲38.7%）
  • 自己資本比率：42.0% → 31.2%（目安:40%以上で安定 → 現状は低下）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 31.2%（安定目安40%以上には未達）
  • 流動負債合計は87,366千円、固定負債は1,425,588千円（繰延税金負債が大きい点に留意）
• 効率性: 総資産回転率等の詳細は短信に記載なし
• セグメント別（後節参照）: 情報サービスが収益の主柱、広告代理業は小規模ながら改善

特別損益・一時的要因

• 特別利益：記載なし（該当なし）
• 特別損失：四半期損益計算書上の特別損失は記載なし。ただし貸借対照表および純資産の変動で注目すべきはその他有価証券評価差額金の減少（▲418百万円）が純資産減少の主因となっている（評価損はその他有価証券の評価差額金の減少として計上され、OCIに影響）。
• 一時的要因の影響：評価差額金減少は時価変動によるもので、純資産面のマイナス要因。営業成績自体は情報サービスの改善で実質的な収益性は向上している。
• 継続性の判断：有価証券の評価損は市場評価に依存するため継続性は限定的（将来の時価回復により戻る可能性もある）。短信では継続企業の前提に関する注記は無し。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（2026年12月期）：0.00円（直近公表予想からの修正無し）
  • 期末配当（2026年12月期予想）：未定（短信記載）
  • 年間配当予想：現時点では確定値なし（期末未定）
  • 配当利回り：–（株価情報未記載）
  • 配当性向：–（当期純利益赤字のため算出不能）
• 特別配当の有無：無し（短信記載）
• 株主還元方針：自社株買い等の記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 当第1四半期に関する設備投資額の明示：–（短信に記載なし）
  • 減価償却費：第1四半期累計 減価償却費 101千円（前期 60千円）
• 研究開発：
  • R&D費用：短信に明示なし（–）
  • 主な研究開発テーマ：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：受注高等の記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 仕掛品：1,673千円（前期 1,539千円）
  • 在庫回転日数等：記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント別状況（第1四半期累計）
  • 情報サービス事業：売上 174百万円（前年同期 169百万円、前年同期比 +3.6%）、セグメント利益 61百万円（前年同期 47百万円、前年同期比 +29.8%）。IR支援・IRコンサル分野が堅調で成長寄与。金融・経済情報配信分野は一部需要調整で減少（当該分野売上54百万円 ← 前期62百万円）。
  • 広告代理業：売上 21百万円（前年同期 17百万円、前年同期比 +17.6%）、セグメント利益 2百万円（前年同期 1百万円、前年同期比 +100.0%）。制作・動画・イベント関連等で継続受注。
  • 暗号資産・ブロックチェーン事業：第1四半期より報告セグメント廃止（2026年3月27日付で事業から除外）。前年同期は約2.954百万円の売上があった。
• 前年同期比較：上記の通り情報サービスと広告代理業で増収・収益改善
• セグメント戦略：IRコンサルに経営資源を重点投下し高付加価値化を進め、2025年以降月平均約10件の新規顧客獲得実績あり（短信記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：短信本文に中期計画詳細の記載は無し。ただしコスト構造改革（固定費最適化）を継続し収益体質の強化を図っている旨の記載あり。
• KPI達成状況：短信で明示されたKPI（例：月平均新規顧客数 約10件）は継続的に獲得中。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：短信に同業他社との比較記載なし（–）
• 市場動向：国内経済は雇用・所得改善やインバウンド回復で緩やかに回復する一方、円安・物価上昇・地政学的リスク・金融政策等で先行き不透明と記載。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている事項のみ、箇条書き）

• 短期的な成長分野：
  • 上場企業向けIR支援・IRコンサルティング（スポンサー型アナリストレポートの新規受注が堅調）
• 中長期的な成長分野：
  • IRコンサル等高付加価値サービスへの経営資源集中（短信記載）
• リスク要因（短信本文に記載のもののみ）：
  • 円安の進行、物価上昇、地政学的リスク、金融政策の動向による先行き不透明性

注視ポイント

（短信本文に記載のある変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
  • 売上進捗 +23.3%（通期836百万円に対し第1四半期194百万円）
  • 営業利益進捗は▲87.7%（累計で損失のため）、当期純利益進捗は▲97.1%。会社は通期予想を現時点で修正していないため、以降四半期での黒字転換が不可欠。
• 主要KPIの前期同期比トレンド：
  • セグメント利益（情報サービス）：+29.8%（前期47→当期61百万円）と改善トレンド。
  • 広告代理業の収益性も改善（セグメント利益 +100.0%）。
• ガイダンス前提条件の妥当性：
  • 短信本文には通期予想の前提（為替レート等）の明示がなく、前提の妥当性評価は短信内情報のみでは判断不可（詳細は「添付資料」参照とされている）。
• その他留意点：
  • その他有価証券の時価変動に伴う評価差額金の大幅減少が純資産を圧迫している点（純資産▲435百万円）。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無：現時点で無し（2026年2月19日公表の予想から変更なし）
  • 会社予想の前提条件（為替等）：短信本文に明示なし（詳細は添付資料参照）
• 予想の信頼性：会社は現時点で予想を据え置き。第1四半期の営業・当期利益が累計でマイナスである点は達成リスクの要素となるが、情報サービスの収益性改善はプラス材料。
• リスク要因（短信に明示されたもの）：為替・物価・地政学・金融政策等。

重要な注記

• 会計方針：四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用、会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のいずれも「無」と記載。
• その他重要な告知：
  • 2026年3月27日開催の定時株主総会により定款の一部変更を行い、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業から外したため、当期より同セグメントを廃止。

（注）不明な項目は「–」で省略しています。本資料は短信本文の記載事項に基づいて整理した要約であり、投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.54)」によって自動生成されました。

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