2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 通期業績予想を修正(有)。第3四半期累計は会社予想(修正後)と比べ進捗良好で、概ね会社想定を上回る進捗。通期予想は追加受注等を織り込み上方修正。
- 業績の方向性: 増収増益(連結:売上高239,560百万円、前年同期比 +21.7%/営業利益10,328百万円、前年同期比 +225.0%)。
- 注目すべき変化: 営業利益・経常利益が大幅改善(営業利益 +225.0%、経常利益 +214.4%)し、完成工事総利益率の改善が寄与。
- 今後の見通し: 2026年3月期通期業績予想を上方修正(売上高336,000百万円、営業利益13,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,300百万円)。会社は追加・設計変更工事獲得を主因と説明。
- 投資家への示唆: 受注高と繰越高が大幅増(受注高295,770百万円、繰越高593,638百万円)、短期的な業績支援材料が揃っている一方で、短期借入金の増加等で負債構成に変化あり(流動負債増)。次四半期での進捗・マージン持続性を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東急建設株式会社
- 主要事業分野: 国内土木・建築・建築リニューアル(コア事業)、国際・不動産・新規事業(戦略事業)。提供価値は「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」。
- 代表者名: 代表取締役社長 寺田 光宏
- URL: https://www.tokyu-cnst.co.jp/
- 問合せ先: 財務部長 石山 成一(TEL: 03-5466-5061)
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月6日
- 対象会計期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期 第3四半期累計、連結)
- 決算補足説明資料: 有。決算説明会: 無
- セグメント:
- 建設事業(建築): 国内民間・国内官公庁・海外工事等
- 建設事業(土木): 国内土木・海外土木等
- 不動産事業等: 賃貸・販売用不動産等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む): 106,761,205株(2026年3月期3Q)
- 期中平均株式数(四半期累計): 106,080,546株(2026年3月期3Q)
- (その他)期末自己株式数: 523,978株(2026年3月期3Q)
- 今後の予定:
- 決算発表: 本資料(2026/2/6)提出済
- IRイベント: 決算補足資料作成(有)、決算説明会は無
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想は2025年11月7日公表の修正後の通期数値を基準)
- 売上高: 第3四半期累計 239,560百万円。通期修正予想336,000百万円に対する達成率 71.3%。
- 営業利益: 第3四半期累計 10,328百万円。通期修正予想13,700百万円に対する達成率 75.4%。
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 第3四半期累計 7,969百万円。通期修正予想10,300百万円に対する達成率 77.3%。
- サプライズの要因:
- 国内建築・土木における追加受注・設計変更工事の獲得により完成工事総利益が増加(個別での説明あり)。
- セグメント別では建築・土木ともに売上・利益が増加。海外工事は減少傾向だが国内が補った。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を上方修正(売上高 +1,000百万円、営業利益 +2,100百万円、経常利益 +2,400百万円、当期純利益 +1,200百万円)。修正理由は個別での追加受注・設計変更等。
- 現時点で通期予想の達成見込みは概ね高いが、マージン持続性や下期の施工進捗に依存。
- 対会社予想差分(会社資料に明示されている差分)
- 増減額(今回修正予想 B − 前回発表予想 A、単位:百万円)
- 売上高: +1,000百万円(+0.3%)
- 営業利益: +2,100百万円(+18.1%)
- 経常利益: +2,400百万円(+19.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: +1,200百万円(+13.2%)
財務指標
- 財務諸表要点(連結、単位:百万円)
- 売上高: 239,560(前年同期比 +21.7%)
- 営業利益: 10,328(前年同期比 +225.0%)
- 経常利益: 11,262(前年同期比 +214.4%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 7,969(前年同期比 +183.2%)
- 1株当たり四半期純利益(累計): 75.13円(前年同期 26.63円)
- 収益性指標:
- 営業利益率: 10,328 / 239,560 = 約 4.3%(改善)
- 完成工事総利益(合計): 25,087百万円(前年同期比 +44.3%)※報告値より
- ROE: –(明示値なし)
- ROA: –(明示値なし)
- 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計の進捗)
- 売上高進捗率: 71.3%
- 営業利益進捗率: 75.4%
- 純利益進捗率: 77.3%
- 過去同期間の進捗(参考): 通常ペースよりやや進捗良好(通期修正後基準)
- キャッシュフロー(注記)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(会社表記)。
- 現金及び現金同等物残高: 39,421百万円(前連結期末 39,666百万円、若干減少)
- 減価償却費: 1,134百万円(第3四半期累計)
- 四半期推移(QoQ)
- 直近四半期単独のQoQ変化は注記のみ(QoQ%は資料に明示なし)。売上高・利益は第3四半期累計ベースで前年同期比大幅増。
- 財務安全性:
- 総資産: 300,966百万円(前連結期末 274,315百万円、+9.7%)
- 純資産合計: 106,127百万円(+3.4%)
- 自己資本(参考): 104,988百万円
- 自己資本比率: 34.9%(前期 37.1% → ▲2.2ポイント、やや低下)
- 流動比率(概算): 流動資産241,132 / 流動負債189,174 = 約127.4%(流動性は確保)
- 負債合計: 194,838百万円(前期 171,648百万円、+13.5%)
- 効率性: 総資産回転率等は資料に明示なし(–)
- セグメント別(後出参照): 建築・土木で利益改善。詳細はセグメント別情報を参照。
特別損益・一時的要因
- 特別利益(当第3四半期累計): 1,064百万円(固定資産売却益 564百万円、投資有価証券売却益 493百万円 等)
- 特別損失: 27百万円(投資有価証券評価損 20百万円 等)
- 一時的要因の影響: 特別利益の存在は一部押し上げ要因だが金額は業績全体に対し限定的。主要改善は完成工事総利益の増加が主因。
- 継続性の判断: 固定資産売却益等は一時的要因のため継続性は限定的。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(第2四半期末): 19.00円(実績)
- 期末配当(予想): 20.00円(通期予想、修正なし)
- 年間配当予想: 39.00円(前期 38.00円)
- 配当利回り: –(株価情報は資料に含まれず算出不能)
- 配当性向(会社予想ベース): 年間配当39.00円 / 1株当たり当期純利益96.95円 = 約40.2%(目安)
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 直近公表の配当予想からの修正は無(資料記載)。自社株買いの記載は無。
設備投資・研究開発
- 設備投資額: –(第3四半期累計で明示なし)
- 減価償却費: 1,134百万円(当第3四半期累計)
- 研究開発費: –(明示なし)
- 主な投資内容: –(明示なし)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:
- 受注高(個別): 295,770百万円(当第3四半期累計、前年同期比 +37.2%)
- 受注残高(繰越高):
- 繰越高合計: 593,638百万円(当第3四半期、前年同期比 +36.1%)
- 建築繰越: 445,657百万円(+35.4%)
- 土木繰越: 147,980百万円(+38.1%)
- 在庫状況:
- 販売用不動産: 13,897百万円(前期末 7,723百万円、増加)
- 棚卸資産等の詳細な回転日数は明示なし
セグメント別情報
- 報告セグメント(当第3四半期累計、単位:百万円、前年同期比は資料記載値を採用)
- 建設事業(建築)
- 売上高(外部): 184,452百万円(前年同四半期比 +24.1%)
- セグメント利益: 11,937百万円(前年同四半期比 +76.4%)
- 建設事業(土木)
- 売上高(外部): 52,176百万円(前年同四半期比 +14.6%)
- セグメント利益: 5,187百万円(前年同四半期比 +241.7%)
- 不動産事業等
- 売上高(外部): 2,931百万円(前年同四半期比 +9.8%)
- セグメント利益: 330百万円(前年同四半期比 ▲67.9%)
- セグメント戦略: コア事業(国内土木・建築・リニューアル)を深化、戦略事業で成長を図る(資料記載の中長期計画に整合)。
- 地域別売上: 海外は減少(完成工事高等で海外は減少傾向)だが国内が増加し全体をカバー。為替影響の数値は明示なし。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「長期経営計画 ‘To zero, from zero.’」を掲げ、脱炭素・廃棄物ゼロ・防災という提供価値と5つの重点戦略で実行中。
- KPI達成状況: 受注高・繰越高の増加は成長シナリオに整合。収益性改善(完成工事総利益率向上)もポジティブ要素。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: –(短信本文に同業他社比較の具体数値なし)
- 市場動向: 政府建設投資は底堅く、民間投資も前年度を上回るなど建設投資は増加。米国通商政策や資本市場の不安定化で先行き不透明性あり(短信に明示)。
テーマ・カタリスト
- 短期的な成長分野(短信本文に明示)
- 国内民間工事・国内官公庁工事での受注増、追加・設計変更工事の獲得
- 中長期的な成長分野(短信本文に明示)
- 脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災を軸にした事業展開
- 戦略事業として国際・不動産・新規事業の成長
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ)
- 米国の通商政策や金融資本市場の不安定化による先行き不透明感
- 海外工事の減少(セグメント業績に影響)
注視ポイント
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 売上進捗71.3%、営業利益進捗75.4%、純利益進捗77.3%。通期修正を踏まえると現状は達成可能性が高いが、下期の工事進捗とマージン維持が鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド
- 受注高 +37.2%(個別)、繰越高 +36.1%(いずれも大幅増)。短期的な受注環境は良好。
- ガイダンス前提条件の妥当性
- 修正理由は「一部の国内土木工事及び国内建築工事における追加・設計変更工事の獲得」。完成工事総利益率想定 9.6%(建築 8.5%、土木 13.5%)を前提としている点を確認する必要あり。
- 次四半期の論点
- 受注増の持続性、完成工事総利益率の維持、短期借入金増加による資金調達コスト/返済計画の影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期連結(修正後): 売上高 336,000百万円(前期比 +14.6%)、営業利益 13,700百万円(+55.0%)、経常利益 14,800百万円(+52.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益 10,300百万円(+55.3%)、1株当たり当期純利益 96.95円。
- 個別通期(修正後): 売上高 310,000百万円、営業利益 11,200百万円、当期純利益 8,300百万円。
- 修正の有無: 有(2025年11月7日発表の予想から修正)
- 予想の信頼性:
- 会社は具体的な受注実績を基に修正しており、現状の進捗は良好。ただし外部要因(国際情勢、資本市場等)と下期の施工進捗に左右されるため流動的。
- リスク要因:
- 為替・資本市場の変動(短信に言及あり)
- 海外工事の減少や一時的な特別損益の不確実性
重要な注記
- 会計方針: 当四半期連結累計期間における会計方針の変更なし(短信明記)。
- その他の重要事項:
- 代表取締役社長の異動(役員の異動)を同日(2026年2月6日)公表。詳細は別途のお知らせ参照。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
(注)本要約は開示資料(2026年2月6日提出の「2026年3月期 第3四半期決算短信」および添付資料)に記載された情報のみを整理したものです。不明項目は「–」で省略しています。投資助言は行っておりません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1720 |
| 企業名 | 東急建設 |
| URL | http://www.tokyu-cnst.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.55)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。