2025年2月期第3四半期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社エルテス (証券コード 3967)
- 主要事業分野: デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業
- 代表者名: 菅原 貴弘（代表取締役）
- セグメント:
- デジタルリスク事業: ソーシャルリスク領域とインターナルリスク領域の2領域を展開。
- AIセキュリティ事業: 警備DX領域と警備保障サービス領域の2領域を展開。
- DX推進事業: 自治体DX領域と事業会社DX領域の2領域を展開。
- スマートシティ事業: プロパティマネジメントDX、スマートエリアマネジメント、スマートシティマネジメントの3段階で展開予定。
業績サマリー
- 主要指標: (単位:百万円)
| 指標 | 2024年2月期(第3四半期) | 2025年2月期(第3四半期) | 前年同期比 | 通期目標 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,751 | 5,235 | +10.2% | 7,200 | 72.7% |
| EBITDA | 376 | 434 | +15.4% | 660 | 65.9% |
| 営業利益 | 102 | 50 | -50.8% | 330 | 15.3% |
| 純利益 | 9 | 64 | — | 150 | — |
- 進捗状況: 中期経営計画「Build Up Eltes 2027」に基づき、営業利益を最重要指標に設定。第3四半期累計で売上高は目標の72.7%、EBITDAは65.9%を達成。営業利益は目標の15.3%にとどまっている。
- セグメント別状況: 各セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度は資料に図表で記載されているため、数値を記載せず概要のみを記述。
業績の背景分析
- 業績概要: 売上高とEBITDAは二桁成長を達成。営業利益は減益だが、のれん償却の影響が大きい。純利益は大幅増益。
- 増減要因: 売上高増加はデジタルリスク事業とDX推進事業の牽引によるもの。営業利益減益はのれん償却とAIセキュリティ事業の減益によるもの。
- リスク要因: 為替変動、規制変更、サプライチェーン問題など。
戦略と施策
- 現在の戦略: 中期経営計画「Build Up Eltes 2027」に基づき、営業利益を最重要指標に設定し、収益基盤の強化を目指す。各事業セグメントごとに経営管理体制を構築し、収益強化を目指す。
- 進行中の施策: 管理体制適正化プロジェクトの推進、コスト適正化、AI活用促進、BPR、新規事業の展開など。
- セグメント別施策: 各セグメントにおいて、新規顧客獲得、既存顧客へのサービス拡充、コスト削減、DX推進、人材育成などの施策を実施。
将来予測と見通し
- 業績予想: 2027年2月期目標は売上高100億円、営業利益10億円、EBITDA13億円。
- 中長期計画: 中期経営計画「Build Up Eltes 2027」を着実に推進し、目標達成を目指す。
- マクロ経済の影響: 為替変動、金利上昇、需要動向などの影響を受ける可能性がある。
配当と株主還元
- 配当方針: 継続的な株主優待制度を新設。800株以上保有で、半年保有で年2回QUOカード10,000円分を贈呈。
製品やサービス
- 製品: 内部脅威検知サービス(IRI)、AIKシリーズ(警備DX関連製品)、DX-Pand(住民総合ポータルアプリ)など。
- サービス: Webリスクモニタリング、警備保障サービス、行政サービスのデジタル化支援、プロパティマネジメントサービスなど。
- 協業・提携: HPEとの販売代理店契約締結、サイバネティカ社との連携など。
重要な注記
- リスク要因: のれん償却、下期偏重のビジネスモデル、競争激化など。
まとめ
株式会社エルテスは、中期経営計画「Build Up Eltes 2027」に基づき、営業利益を最重要指標に、収益基盤の強化を目指している。第3四半期は売上高、EBITDAは順調に推移しているものの、営業利益は目標に届いていない。今後の事業展開においては、各セグメントにおける新規事業の展開やDX推進、人材育成などが重要となるだろう。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3967 |
| 企業名 | エルテス |
| URL | https://eltes.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
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