2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（当期）については短信に通期実績予想の開示がなかったため「会社予想未開示」。市場予想との差異は本資料からは判定不能。
- 業績の方向性：増収増益（経常収益 9,085,438百万円：+0.6％、経常利益 1,573,159百万円：+34.6％、親会社株主に帰属する当期純利益 1,248,632百万円：+41.0％）。
- 注目すべき変化：親会社株主に帰属する当期純利益が前期比+41.0%（+363,199百万円）と大幅増。包括利益も1,651,210百万円（+167.1％）へ拡大。与信関連費用は将来リスクに備えた引当等で増加（1,330億円）。
- 今後の見通し：2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,300,000百万円（+4.1％）。本決算実績に対する達成進捗は約96.0％（当期純利益ベース）。会社は予想修正必要性が生じた場合速やかに開示すると明記。
- 投資家への示唆：非金利ビジネスと有価証券関連益の取り込みが寄与し利益拡大。通期見通しは概ね到達可能水準だが、有価証券評価差額や為替・金利変動、与信関係費用の先行きに注意。株主還元は累進増配方針と機動的な自己株取得（2026年5月承認分）で強化。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社みずほフィナンシャルグループ
- 主要事業分野：銀行・信託・証券を中核とした金融持株会社。個人・法人向け預貸業務、グローバルCIB、マーケッツ、アセットマネジメント等を統合提供。
- 代表者名：執行役社長 木原 正裕
- 報告概要:
- 提出日：2026年5月15日
- 対象会計期間：2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日、連結）
- セグメント:
- RBC：国内の個人・中小・中堅企業向け業務
- CIBC：国内の大企業・金融法人・公共法人向け業務
- GCIBC：海外進出日系企業・非日系企業向け業務
- GMC：グローバルマーケッツ（金利・エクイティ等）
- AMC：アセットマネジメント（個人～機関投資家向け）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,489,848,594株（2026年3月期）
- 期末自己株式数：51,325,298株（2026年3月期）
- 期中平均株式数：2,482,716,178株（2026年3月期）
- 時価総額：–（短信に記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日：2026年6月26日
- 配当支払開始予定日：2026年6月8日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月19日
- 決算説明会：あり（機関向け説明会の模様を後日ウェブ掲載予定）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想との比較）
- 会社予想：当期（2026年3月期）については短信に会社の通期実績予想の開示なし → 会社予想未開示（差分算出省略）
- 通期予想（2027年3月期）については親会社株主に帰属する当期純利益 1,300,000百万円（参考・次期予想）
- サプライズの要因（短信記載の主な理由）
- 非金利ビジネスの好調、有価証券（政策保有株式売却益等）および円安・金利上昇の取り込みが粗利益を押し上げた。
- 与信関係費用は一部個社の費用計上とフォワード・ルッキングな引当で増加。
- 退職給付信託の返還益など特別利益の増加。
- 通期への影響
- 2027年通期予想（親会社株主帰属当期純利益 1,300,000百万円）に対する本決算の進捗は約96.0％。大枠で達成可能と見えるが、為替/有価証券市況や与信費用の動向が鍵。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）
- 会社予想未開示のため、売上・営業利益・純利益の差分表示は省略。
財務指標
- 財務諸表の要点（連結、単位：百万円）
- 経常収益（売上相当）：9,085,438（前期 9,030,374）+0.6％（+55,064）
- 経常利益：1,573,159（前期 1,168,141）+34.6％（+405,018）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,248,632（前期 885,433）+41.0％（+363,199）
- 包括利益：1,651,210（前期 618,184）+167.1％
- 総資産：302,240,042（前期 283,320,404）＋18兆9,196億円（増加）
- 純資産：11,403,890（前期 10,523,753）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：502.92円（前期 350.20円）+43.6％
- 収益性指標（短信記載）
- ROE（当期純利益率）：11.4％（目安：8%以上で良好）
- ROA（総資産経常利益率）：0.5％（短信の総資産経常利益率表記）
- 経常利益率（経常利益/経常収益）：17.3％
- 進捗率分析（通期見通しに対する進捗）
- 親会社株主に帰属する当期純利益の通期（2027年予想 1,300,000百万円）に対する進捗率：96.0％
- 売上高・営業利益の通期予想は短信に数値開示なし（進捗算出不可）
- キャッシュフロー（連結、単位：百万円）
- 営業CF：△4,838,533（前期 △3,820,800） → 支出幅拡大（特定取引資産の増加等）
- 投資CF：△6,668,376（前期 +3,793,092） → 有価証券関連の取得・売却・償還等による大幅支出
- 財務CF：△523,153（前期 △299,030） → 劣後特約付社債の償還等
- フリーCF（短信定義＝営業CF – 投資CF）：+1,829,843（単位：百万円）※短信に示された算式に基づく（注記参照）
- 現金及び現金同等物期末残高：59,677,580（前期 70,723,361）減少
- 営業CF/純利益比率：△4,838,533 / 1,254,157 ≒ △3.9（目安1.0以上で健全、今期は特定取引の影響で大幅マイナス）
- 四半期推移（QoQ）
- 本資料は通期開示中心。直近四半期の詳細推移は補足資料／説明会資料参照。
- 財務安全性（短信記載）
- 自己資本比率（純資産/総資産ベース、短信注記の算式による）：3.7％（これは純資産÷総資産の単純比率。国際基準の自己資本比率とは異なる表示）
- 国際統一基準（連結）：総自己資本比率 17.61％、Tier1比率 15.73％、普通株式等Tier1比率 13.16％（速報値）
- 普通株式等Tier1比率（会社注記の規制ベース）：9.9％（期末時点、別算定基準の注記あり）
- 効率性・その他
- 貸出金：99,753,193（前期 94,108,757）増加
- 有価証券：42,632,517（前期 34,307,574）増加（評価差額有）
- 貸倒引当金：637,302（前期 755,751）減少（部分直接償却後残高）
特別損益・一時的要因
- 特別利益：93,838百万円（前期 58,371）主な内訳に退職給付信託返還益 69,762百万円、関係会社株式等売却益 8,849百万円等。
- 特別損失：44,712百万円（前期 36,428）内訳に減損損失 24,971百万円等。
- 一時的要因の影響：退職給付信託返還益の増加や政策保有株売却益の増加が当期利益を押し上げている。これらは継続性が限定的な項目も含むため、実質的な収益力の評価では調整が必要。
- 継続性判断：退職給付信託返還益や株式売却益は必ずしも継続性が高くない（短信記載のとおり）。
配当
- 2026年3月期（実績）
- 中間配当：72.5円
- 期末配当：72.5円
- 年間配当：145.0円（前期 140.0円）
- 配当金総額（連結）：357,484百万円
- 配当性向（連結）：28.8％
- 純資産配当率：3.2％
- 2027年3月期（予想）
- 中間：75.0円、期末：75.0円、年間：150.0円（当期比 +5.0円）
- 会社は累進的増配を方針（毎期5円を目安に増配）および総還元性向50％以上を目安に自己株取得を実施。
- 特別配当：なし（短信記載なし）
- 自社株買い：取締役会決議により取得上限25,000,000株（上限1,000億円、取得期間 2026/5/18～2026/8/31）、取得後全株を2026/9/24に消却予定。
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動による支出）
- 有形固定資産の取得による支出：96,688百万円（当期）
- 無形固定資産の取得による支出：222,263百万円
- 減価償却費（損益計算書）：231,791百万円
- 研究開発費：短信に明示なし（–）
セグメント別情報
- 業務粗利益（信託勘定償却前）＋ETF関係損益等（単位：百万円、当期）
- RBC：984,610
- CIBC：739,268
- GCIBC：856,952
- GMC：664,856
- AMC：73,572
- その他：196,415
- 合計：3,515,673（うちETF関係損益等 38,373百万円、GMCに30,852百万円含む）
- 業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ETF関係損益等（百万円）
- RBC：237,515
- CIBC：499,790
- GCIBC：367,735
- GMC：259,955
- AMC：19,678
- その他：76,476
- 合計：1,461,149
- セグメント戦略・注記（短信記載）
- 各カンパニー制（RBC/CIBC/GCIBC/GMC/AMC）により顧客セグメント別経営を実施。
- セグメント間内部取引は市場実勢価格で処理。固定資産は主要子会社に割賦配賦。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画・KPIの直接的進捗指標は短信本文に限定的記載。ただし以下は明記：
- 資本政策：「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランス」を基本方針。
- 株主還元方針：毎期5円目安の累進増配、総還元性向50％以上を目安とした自己株取得。
- 普通株式等Tier1比率は9.9％（期末、バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、短信注記あり）→会社が所要水準と位置付ける9％台前半を確保。
競合状況や市場動向
- 短信本文に同業他社との定量比較は記載なし → 比較情報は短信外（–）。
- 市場動向（短信に明示された点）
- 円安・金利上昇の影響を受け有価証券利得や外貨関連で影響（好影響を取り込んだ旨記載）。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野：
- 非金利ビジネス（役務取引等、アセットマネジメント等）の好調
- 有価証券関係損益（政策保有株式売却益等）、ETF関係損益の取り込み
- 中長期的な成長分野：
- グループでのカンパニー制による顧客セグメント別強化（RBC/CIBC/GCIBC/GMC/AMC）
- 資本政策（自己資本充実と成長投資の両立）
- リスク要因（短信本文に明記されたもの）
- 与信関係費用の増加
- 株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動
- 法令違反、減損リスク、事務・システムリスク
- 日本経済の悪化、地政学的不透明性（中東情勢等）
注視ポイント（次四半期向け）
（PDF記載の変数のみで論点）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：当期の純利益は予想（2027年 1,300,000百万円）に対し96.0％の進捗。残り期間での市場環境（有価証券・為替・金利）と与信動向が鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド：
- 経常利益：+34.6％、当期純利益：+41.0％と改善トレンド（短信数値）。
- 与信関係費用：1,330億円に増加（前期比 +814億円、短信記載）。与信費用の増加トレンドの持続性を注視。
- ガイダンス前提条件の妥当性（短信に明示された前提）：2027年通期予想は公表（当期純利益 1,300,000百万円、EPS 533.10円）。会社は必要時に修正開示すると明示しているため、外部ショック発生時の修正可能性を監視。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期（2027年3月期）予想：親会社株主に帰属する当期純利益 1,300,000百万円（+4.1％）、EPS 533.10円。売上・経常利益等の通期予想数値は短信に限定的開示（主に当期純利益のみ明示）。
- 予想修正：会社は必要生じた場合速やかに開示すると明記。現時点で修正発表なし。
- 予想の信頼性：過去の業績達成傾向の記載は限定的だが、当期実績は通期予想に対し高い進捗（96.0％）。ただし有価証券関連益や退職給付信託返還益等の一時要因が含まれるため、その継続性は注意が必要（短信本文の記載に基づく）。
- リスク要因（短信に明記された外部要因）：為替変動、金利動向、株価変動、与信費用増加、法規制・コンプライアンスリスク、システム・事務リスク、地政学リスク（中東情勢等）。
重要な注記
- 会計方針：当期における会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」と明記。
- 開示上の留意：自己資本比率の表記は短信特有の算式に基づく旨の注記あり（「自己資本比率」は自己資本比率告示の算式ではない点に注意）。
- その他：自己株式の消却（2026/4/22に47,016,600株消却）および2026年5月の取締役会で承認された自己株取得・消却スキームについての記載あり。
（注）本要約は提供された決算短信（株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026年3月期）本文の記載内容のみを整理したものであり、投資助言ではありません。不明事項や短信に記載のない項目は“–”で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8411 |
| 企業名 | みずほフィナンシャルグループ |
| URL | http://www.mizuho-fg.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.61)」によって自動生成されました。
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