決算短信：セルム（7367）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗は売上高が76.7%の進捗と想定内だが、営業利益・純利益は通期予想を上回っており（営業利益達成率105.9%、純利益達成率111.0%）、利益面で上振れ。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 7,982 百万円：前年同期比 +35.6%、営業利益 1,143 百万円：前年同期比 +17.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益 701 百万円：前年同期比 +23.0%）。
• 注目すべき変化：M&A（2024年12月にKYＴを完全子会社化）により「ステークホルダーリレーション事業」を新設、セグメント拡大が収益に寄与。のれん償却増（当期のれん償却 284,845 千円）を吸収して営業増益を確保。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正はなし（2026年3月期通期売上 10,416 百万円、営業利益 1,080 百万円、当期純利益 632 百万円）。第3四半期累計の進捗から営業利益・純利益は通期予想を既に超過しており、達成可能性は高いと判断されるが、会社は現時点の情報に基づく前提に依存すると明記。
• 投資家への示唆：利益の上振れは既存事業の需要取り込みとM&Aによる事業拡充が背景。短中期では収益性（営業利益率約14.3%）の堅調さと自己資本比率の改善（40.8%）を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社セルム
  • 主要事業分野：組織・人材開発事業、ステークホルダーリレーション事業（通訳・翻訳等を軸に企業と主要ステークホルダーの関係深化支援）
  • 代表者名：代表取締役社長 加島 禎二
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月10日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有
• セグメント:
  • 組織・人材開発事業：経営理念・戦略に基づく組織づくり・人材育成の伴走支援（主力）
  • ステークホルダーリレーション事業：株式会社KYTを中核にした通訳・翻訳等を通じた株主・ステークホルダー対応支援（2024年12月子会社化に伴い新設）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、期首換算後）：23,114,000株（注：2024年10月1日に1→2の株式分割を実施、数値は分割後換算）
  • 期中平均株式数（第3四半期累計）：21,549,032株
• 今後の予定:
  • 通期決算発表等：–（短信に記載なし）
  • 株主総会・IRイベント：–（短信に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期予想、単位：百万円）：
  • 売上高：第3Q累計 7,982 百万円、通期会社予想 10,416 百万円、達成率 76.7%
  • EBITDA：第3Q累計 1,520 百万円、通期会社予想 1,556 百万円、達成率 97.7%
  • 営業利益：第3Q累計 1,143 百万円、通期会社予想 1,080 百万円、達成率 105.9%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第3Q累計 701 百万円、通期会社予想 632 百万円、達成率 111.0%
• サプライズの要因：
  • 組織・人材開発事業での国内大企業向けの継続的な案件（経営幹部・ミドル向け）と、M&Aで取り込んだ適性予測領域の商機取り込みが売上・利益を押し上げた。のれん償却は増加したが営業増益を確保。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を修正していない。第3Q累計ベースで営業利益・純利益は通期予想を上回っており、通期予想達成は現時点で十分可能と考えられる（ただし会社は留保的表現を維持）。
• 対会社予想差分（第3Q累計 vs 通期会社予想、短信本文の数値に基づく）：
  • 売上高：実績 7,982 百万円 vs 予想 10,416 百万円 → 差分 ▲2,433 百万円（▲23.4%）
  • 営業利益：実績 1,143 百万円 vs 予想 1,080 百万円 → 差分 ＋63 百万円（＋5.9%）
  • 当期純利益：実績 701 百万円 vs 予想 632 百万円 → 差分 ＋69 百万円（＋11.0%）

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 売上高（第3Q累計）：7,982（前年同期 5,887）
  • 売上原価：3,989（前年同期 2,785）
  • 売上総利益：3,994（前年同期 3,101）
  • 販売費及び一般管理費：2,850（前年同期 2,128）
  • 営業利益：1,143（前年同期 974）
  • 経常利益：1,107（前年同期 887）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：701（前年同期 570）
• 収益性（第3Q累計）
  • 売上高：7,982 百万円、前年同期比 +35.6%（増加額 +2,096 百万円）
  • 営業利益：1,143 百万円、前年同期比 +17.4%（営業利益率 14.3%：業種平均との比較は–）
  • 経常利益：1,107 百万円、前年同期比 +24.9%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：701 百万円、前年同期比 +23.0%
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：32.55 円（前年同期 25.79 円、前年同期比 +26.3%）
• 収益性指標（不足情報は –）
  • ROE：–（短信に明示なし）
  • ROA：–（短信に明示なし）
  • 営業利益率：14.3%（参考）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計進捗）
  • 売上高進捗率：76.7%
  • 営業利益進捗率：105.9%
  • 純利益進捗率：111.0%
  • 過去同期間の進捗との比較：–（前年通期予想数値の提示なし）
• キャッシュフロー
  • 減価償却費（のれん除く）：55,449 千円、のれんの償却額：284,845 千円（当第3Q累計）
  • 現金及び預金：2,056,924 千円（前期末 1,701,954 千円、増加 354,969 千円）
• 四半期推移（QoQ）：–（短信に四半期ごとの比較は限定的）
• 財務安全性
  • 総資産：7,537 百万円（前期末 7,283 百万円）
  • 純資産：3,225 百万円（前期末 2,807 百万円）
  • 自己資本比率：40.8%（前期末 36.9%）（自己資本比率40.8%（安定水準））
  • 流動資産：3,431 百万円、流動負債：2,236 百万円 → 流動比率（流動資産／流動負債）約 153.5%（流動性は良好）
  • 負債合計：4,312 百万円（負債/資産比 57.2%）、負債／純資産（負債資本比）約 133.7%
• セグメント別（第3Q累計、単位：千円／百万円）
  • 組織・人材開発事業：売上高 6,020,658 千円（6,021 百万円、前年同期比 +2.3%）、セグメント利益 1,325,114 千円（1,325 百万円）、セグメント利益率 約 22.0%
  • ステークホルダーリレーション事業：売上高 1,961,655 千円（1,962 百万円、前年同期比較情報なし、新規子会社による事業）、セグメント利益 164,706 千円（165 百万円）、利益率 約 8.4%
  • セグメント合計利益 1,489,821 千円、調整（主に本社一般管理費）▲338,166 千円 → 連結営業利益 1,143,471 千円
• 財務の解説：現金増加と売掛金増加により流動資産が増加。長期借入金の返済で固定負債が減少（長期借入金は462,517 千円減少）。自己株式の消却（自己株式 2,900,000 株消却）により資本剰余金・自己株式が減少し、その他資本剰余金が負に転じたため利益剰余金を調整。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当期は特別利益の計上なし（前期は投資有価証券売却益 15,350 千円）。
• 特別損失：当期の特別損失計上なし。
• 一時的要因の影響：当期はのれん償却（284,845 千円）が大きいが、これはM&Aに伴う恒常的償却であり、今回の増益は既存事業の需要取り込みと新事業の取り込みによるもの。
• 継続性の判断：M&A効果（KYＴのグループ参画）は中長期で継続的に収益に寄与する想定（短信に明示）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：7.00 円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：8.00 円
  • 年間配当予想：15.00 円（修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報が短信にないため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：想定当期1株当たり当期純利益 29.40 円に対し年間配当 15.00 円 → 配当性向 約 51.0%
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：自己株式の消却を実行（2,900,000 株消却）しており、資本政策の一環として株主還元を実行。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（短信に明示なし）
• 主な投資内容：–（短信に明示なし）
• 減価償却費：減価償却費（のれんを除く）55,449 千円（第3Q累計）
• R&D費用：–（短信に明示なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：–（短信に明示なし）
• 在庫状況：仕掛品は 8,725 千円（前期 3,894 千円）、在庫回転日数等は記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況（第3Q累計、単位：百万円）
  • 組織・人材開発：売上 6,021（前年同期比 +2.3%）、セグメント利益 1,325（利益率 約 22.0%）
  • ステークホルダーリレーション事業：売上 1,962（比較データなし、新規計上）、セグメント利益 165（利益率 約 8.4%）
• 前年同期比較：組織・人材開発事業は増収だが緩やか（+2.3%）。ステークホルダー事業は当期新規計上のため比較情報なし。
• セグメント戦略：KYＴ子会社化によりステークホルダーリレーション事業を新設、グループ内シナジーの整理・強化を進行中。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：短信に中期計画の数値目標は明示されておらず、進捗は短信記載事項（「成長可能性が高まっている」旨）にとどまる。
• KPI達成状況：–（KPIの定量目標は短信に明示なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：–（短信に同業他社比較の定量情報なし）
• 市場動向：人的資本経営に対する国内企業の関心が高まり、テーラーメード型の人材・組織ソリューションへのニーズが増加している旨を会社は指摘。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている事項のみ）

• 短期的な成長分野：
  • 経営幹部・ミドルマネジメント領域の組織・人材開発ニーズの取り込み（国内大企業向け）。
  • M&A（KYＴ）による適性予測領域・通訳翻訳を軸としたステークホルダーリレーション事業の事業化。
• 中長期的な成長分野：
  • テーラーメード型の人材・組織開発ソリューションの提供強化（外部プロフェッショナルタレントとの連携による差別化）。
  • グループ横断での事業ポートフォリオ連携と収益拡大。
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
  • 会社予想は現時点の情報と一定の前提に基づくものであり、様々な要因により実績が予想と大きく異なる可能性がある旨の一般的な注意喚起。

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、短信に記載の変数のみ）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：営業利益・純利益は既に通期目標を超過しており、利益面の達成は高い可能性。ただし売上は通期比で約76.7%の進捗であり、残り期間の売上取り込みペースが重要。
• 主要KPIの前期同期比トレンド：売上 +35.6%、営業利益 +17.4%、純利益 +23.0% と全体で増収増益。特に利益率は改善（営業利益率 14.3%）。
• ガイダンス前提条件の妥当性：短信は具体的な為替や原材料等の前提を開示しておらず（前提の明示なし）、会社は現時点の情報での見通しであると明記している点を留意。
• その他注視点：のれん償却の負担（当期のれん償却 284,845 千円）や、自己株式消却に伴う資本構成の変化が財務項目に与える影響、KYＴのグループ統合によるシナジー実現状況。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正有無：なし（2025年5月13日公表の通期予想から変更なし）
  • 次期予想：–（短信に未記載）
  • 会社予想の前提条件：短信には為替・商品価格等の具体前提の記載なし。会社は「現時点の入手情報及び合理的と判断する前提に基づく」と明記。
• 予想の信頼性：第3Q累計で営業利益・純利益が通期目標を上回っているが、会社は保守的な表現を維持しており、予想は現時点情報に依存すると注記。過去の予想達成傾向に関する具体記載はなし。
• リスク要因（短信に明記の範囲）：業績は様々な要因で予想と異なる可能性がある旨（一般的注意）。

重要な注記

• 会計方針：会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はなし。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算方法等）。
• その他重要事項：
  • 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信明記）。
  • 自己株式の消却（2,900,000 株）を実行、資本剰余金・自己株式の減少および利益剰余金の調整を実施。
  • 2024年12月のKYＴとの企業結合に関する暫定的会計処理の確定は連結財務諸表への影響なしと報告。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.62)」によって自動生成されました。

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