2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:今回の第3四半期累計業績は会社が直近で修正を行っておらず「ほぼ想定内」だが、営業利益・経常利益・当期純利益は前年同期から大幅に下振れ(営業利益▲51.9%等)。通期予想に対する進捗は売上で約65.6%、営業利益で約90.7%と差がある(詳細は下記)。
- 業績の方向性:増収減益(売上高は前年同期比+2.8%、利益は大幅減)。
- 注目すべき変化:クラウドコマースプラットフォーム事業は売上・セグメント利益ともに堅調(売上 +8.5%、セグメント利益 +0.4%)だが、データ利活用プラットフォーム事業は開発投資が継続しセグメント損失拡大(▲42,938千円)。ECビジネス成長支援事業は売上が大幅減(▲55.9%)も、セグメント損失は解消。
- 今後の見通し:通期業績予想に修正は無し。第3四半期累計の進捗を見ると営業利益・純利益の通期達成は現時点で見込みやすいが、売上進捗は通期想定に対して慎重に監視する必要あり(詳細は進捗率参照)。
- 投資家への示唆:コア事業は堅調だが、新規事業への先行投資と販促強化による全社費用増が利益圧迫の主要因。短期的には利益率改善の持続性とデータ事業の収益化タイミングが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社インターファクトリー
- 主要事業分野:クラウドコマースプラットフォーム(EBISUMART)を中核とするEC関連サービス(クラウドコマースプラットフォーム事業、ECビジネス成長支援事業、データ利活用プラットフォーム事業)
- 代表者名:代表取締役社長兼CEO 蕪木 登
- URL:http://www.interfactory.co.jp
- 報告概要:
- 提出日:2026年4月13日
- 対象会計期間:2026年5月期 第3四半期累計(2025年6月1日~2026年2月28日、非連結)
- セグメント:
- クラウドコマースプラットフォーム事業:既存EBISUMARTの運用保守、受託開発等
- ECビジネス成長支援事業:EBISU GROWTH等、広告運用代行等(2026年期から一部を取次純額計上)
- データ利活用プラットフォーム事業:ECデータ統合・利活用プラットフォームの開発・構築(現時点で売上は発生せず)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):4,125,700株(2026年5月期3Q)
- 期末自己株式数:90,024株
- 期中平均株式数(四半期累計):4,035,391株
- (注)当期希薄化後平均:4,035,391株(資料より)
- 今後の予定:
- 決算説明会:有(補足資料作成・開催あり、資料記載)
- IRイベント:決算説明会等(開催予定有)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高:会社の四半期別予想の提示は無く「会社予想未開示」(通期予想はあり、後述の進捗率を参照)
- 営業利益:会社の四半期別予想未開示
- 純利益:会社の四半期別予想未開示
- サプライズの要因(会社開示による主な理由):
- クラウドコマースプラットフォーム事業:運用保守売上が堅調で当初計画を上回る一方、受託開発の大型案件で開発スケジュールが変更となり一部売上が想定下回り。
- ECビジネス成長支援事業:広告運用の取次化に伴う売上計上方法の変更や業態の影響で売上減。ただしセグメント損失は解消。
- データ利活用プラットフォーム事業:サービス構築投資が継続しセグメント損失拡大。
- 全社費用:マーケティング強化(展示会出展等)により販管費が増加(全社費用524,046千円、前年同四半期比+16.1%)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を修正しておらず(注記:直近公表の業績予想からの修正無し)。第3四半期累計の進捗を見ると営業利益・純利益は通期見通しを達成可能な進捗水準だが、データ事業の収益化時期と販管費増の影響を注視する必要あり(進捗率は下記参照)。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):
- 会社予想は通期で提示されているが、四半期別の会社予想は未開示のため、四半期実績と会社が発表している同期間予想との差分算出は不可。→「会社予想未開示」
財務指標
- 財務諸表(要点、単位は千円または注記のある場合は百万円で表示)
- 要旨(第3四半期累計)
- 売上高:2,112,033千円(前期比 +2.8%)
- 売上原価:1,228,327千円
- 売上総利益:883,706千円
- 販売費及び一般管理費:809,373千円
- 営業利益:74,332千円(前期比 ▲51.9%)
- 経常利益:70,228千円(前期比 ▲53.4%)
- 四半期純利益:44,323千円(前期比 ▲60.8%)
- 減価償却費(第3Q累計):169,683千円(前年 149,192千円)
- バランスシート(第3Q末)
- 総資産:1,996,595千円(前期末 2,113,494千円、前期末比 ▲5.5%)
- 純資産:1,222,463千円(前期末 1,181,660千円、前期末比 +3.5%)
- 自己資本比率:61.2%(前期末 55.9%、安定水準)
- 現金及び預金:310,862千円(前期末 477,307千円、主な要因は法人税等支払い)
- 短期借入金:370,000千円(変更無し)
- 収益性:
- 売上高:2,112,033千円(前年同期比 +2.8%)
- 営業利益:74,332千円(前年同期比 ▲51.9%)、営業利益率:74,332 / 2,112,033 = 約3.5%
- 経常利益:70,228千円(前年同期比 ▲53.4%)
- 純利益:44,323千円(前年同期比 ▲60.8%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):10.98円(前年同期 28.00円、前年同期比 ▲60.8%)
- 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計の進捗)
- 通期売上高予想:3,223百万円(=3,223,000千円)
- 通期に対する売上高進捗率:2,112,033 / 3,223,000 ≒ 65.6%
- 通期営業利益予想:82百万円(=82,000千円)
- 営業利益進捗率:74,332 / 82,000 ≒ 90.7%
- 通期当期純利益予想:53百万円(=53,000千円)
- 純利益進捗率:44,323 / 53,000 ≒ 83.7%
- コメント:営業利益・純利益は通期見通しに対して比較的順調な進捗。ただし売上は約65.6%と下期偏重または下期の伸びが必要な進捗。
- キャッシュフロー:
- 営業CF/純利益比率:算出不可(営業CF未開示)
- 現金同等物残高の推移:現金及び預金 477,307千円 → 310,862千円(減少、主因:法人税等支払)
- 財務安全性:
- 自己資本比率:61.2%(安定水準、目安:40%以上で安定)
- 流動負債合計:756,723千円、流動資産合計:1,244,845千円 → 流動比率約164.6%(概算、十分)
- 負債合計:774,132千円
- セグメント別(要点、千円)
- クラウドコマースプラットフォーム事業:売上 2,032,651千円(前年同四半期比 +8.5%)、セグメント利益 640,902千円(前年同四半期比 +0.4%)
- ECビジネス成長支援事業:売上 79,382千円(前年同四半期比 ▲55.9%)、セグメント利益 414千円(前期はセグメント損失▲12,420千円)
- データ利活用プラットフォーム事業:売上 0千円、セグメント損失 ▲42,938千円(前年同四半期は▲20,277千円、損失拡大)
- 全社費用(配分外):524,046千円(前年同四半期比 +16.1%、主に広告宣伝費増)
- 財務の解説(要点):
- 現金は税金支払等により減少した一方、売掛金・契約資産や仕掛品が増加。短期借入金は継続保有。純資産は四半期純利益の計上により増加し、自己資本比率は改善。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:該当事項無し(開示なし)
- 特別損失:該当事項無し(開示なし)
- 一時的要因の影響:当資料では特別損益の計上は無く、業績変動は主に事業構造(新規事業投資)と販管費増によるものと説明
- 継続性の判断:データ事業への投資は継続中であり、現時点の損失は開発投資に起因するため一時的だが収益化時期は未確定
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当:0.00円(2026年5月期 中間:0.00)
- 期末配当(予想):0.00円(2026年5月期 期末予想 0.00)
- 年間配当予想:0.00円
- 配当利回り:0.00%(株価によるが配当金0のため)
- 配当性向:–(配当0のため算出意味薄)
- 特別配当の有無:無
- 株主還元方針:現時点で配当・特別配当は無し。自社株買いの記載は無し。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 主な投資内容:データ利活用プラットフォームの構築費用等(開発投資は継続)
- 減価償却費:169,683千円(第3Q累計)
- 研究開発:
- R&D費用明示値:開示なし(プラットフォーム構築費用等は発生している旨の記載)
- 主な研究開発テーマ:データ利活用プラットフォームの開発・構築
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 在庫状況:
- 仕掛品:28,977千円(前期 14,749千円、増加)
- 在庫回転日数:記載無し
- 在庫の質(内訳):仕掛品増加を開示(製作中案件増加の可能性)
セグメント別情報
- セグメント別状況(主要項目は上記財務指標参照)
- クラウドコマースプラットフォーム事業:売上 2,032,651千円(+8.5%)、セグメント利益 640,902千円(+0.4%)。運用保守売上が堅調、受託開発の稼働遅延が一部マイナス。
- ECビジネス成長支援事業:売上 79,382千円(▲55.9%)、セグメント利益 414千円(前期の損失を解消)。広告運用の取次化により売上の純額計上となった点やパートナー連携による実務委託が影響。
- データ利活用プラットフォーム事業:売上なし、セグメント損失拡大(▲42,938千円)で開発投資フェーズ。
- 前年同期比較:各セグメントの増減は上記に示す通り
- セグメント戦略:クラウド製品の上位ライン(EBISUMART Enterprise)展開、EBISU GROWTHによる新規顧客開拓、及びデータプラットフォームの構築で収益手段の多様化を図る(会社説明)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中での具体的数値目標の記載なし(記載は戦略的方向性:事業領域拡大と収益多様化)
競合状況や市場動向
- 市場動向(会社コメント):国内は賃上げや雇用改善で個人消費に回復傾向。ただし物価高・地政学リスク・為替・金利変動等の不確実性あり。EC関連サービスは多様化・複雑化が進展。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されている内容のみ)
- 短期的な成長分野:
- EBISUMARTの運用保守・受託開発(既存顧客のGMV・PV堅調)
- EBISU GROWTH(パートナー連携によるサービス展開)
- 中長期的な成長分野:
- EBISUMART Enterprise(大規模顧客向けハイスペックプラットフォーム)
- データ利活用プラットフォーム(ECデータ統合と利活用による新サービス)
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
- 各国の通商政策動向、地政学リスクの長期化
- 物価高騰による実質賃金伸び悩みでの消費者マインドの慎重化
- 金融政策転換に伴う金利・為替変動
注視ポイント
(短信本文に記載のある変数のみ)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:売上進捗65.6%(通期想定に対して下期での伸びが必要)、営業利益進捗90.7%、純利益進捗83.7%(営業・純利益は現時点で通期達成可能性が高いが、下期の売上動向と販管費・投資の動向を注視)。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:クラウド事業の売上・利益は増加(売上 +8.5%)、EC支援の売上は大幅減(▲55.9%)。
- ガイダンス前提条件:通期予想の修正は無し(為替・原材料等の前提は短信に明確記載なし)。
- その他:データ事業の収益化時期、広告運用の取次化による売上計上影響、マーケティング投資の効果(展示会等)を次四半期で確認する必要あり。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更無):売上高 3,223百万円(通期予想の対前期増減 +12.5%)、営業利益 82百万円(通期予想 対前期 ▲58.0%)、経常利益 77百万円(▲59.3%)、当期純利益 53百万円(▲61.0%)、1株当たり当期純利益 13.00円
- 会社予想の前提条件:短信本文に具体的な為替レート・原油価格等の前提は明記無し
- 予想の信頼性:会社は通期予想を維持。第3四半期累計の進捗からは営業利益・純利益は比較的堅調だが、売上進捗が約65.6%と下期の売上動向に依存。
- リスク要因(短信本文に明記されたもの):為替・原材料価格・金融市場の影響、地政学リスク、消費者マインドの変化
重要な注記
- 会計方針:四半期財務諸表の作成に特有の会計処理適用なし。会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は無し。
- その他:四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、四半期財務諸表に対する監査法人によるレビューは無し。配当予想の修正は無し。
(注)不明な項目は「–」で示しています。本資料の記載は会社短信に基づく整理であり、投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4057 |
| 企業名 | インターファクトリー |
| URL | https://www.interfactory.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.63)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。