2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（2026年3月期実績に対する期中予想）の開示が本短信にないため、会社予想との直接比較は不可（会社予想未開示）。市場予想との比較は本資料に記載なし。
- 業績の方向性：経常収益は増収、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益（増収減益）。
- 経常収益 8,872,277 百万円（+5.1%）
- 経常利益 1,348,630 百万円（▲7.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 980,428 百万円（▲7.1%）
- 注目すべき変化：国内損害保険事業の経常利益が大幅減（▲1,488 億円）で利益構成に影響。海外保険事業は収益・利益ともに増加。
- 今後の見通し：2027年3月期の親会社株主に帰属する当期利益見通しは830,000 百万円（対前年 +56.2%：会社予想、IFRSベース）。本短信で通期予想の修正は無し（当期実績の開示のみ）。
- 投資家への示唆：増収基調だが資産運用関連の損益や国内損保の損益変動が利益に影響。キャッシュ創出力（営業CF/当期純利益）が1.0を下回るため、利益の質（キャッシュ化）と保険引受の損益動向を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：東京海上ホールディングス株式会社
- 主要事業分野：損害保険・生命保険を軸とした保険持株会社（国内損害保険、国内生命保険、海外保険、ソリューション・その他）
- 代表者名：取締役社長 小池 昌洋
- 報告概要:
- 提出日：2026年5月20日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2026年3月31日（通期、連結、国内基準）
- 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
- セグメント:
- 国内損害保険事業：損害保険引受・代理店等（主力）
- 国内生命保険事業：生命保険等
- 海外保険事業：海外保険引受・子会社等
- ソリューション・その他事業：フィービジネス等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,934,000,000株
- 期中平均株式数：1,901,699,101株
- 自己株式数（期末）：55,487,168株
- 時価総額：–（本短信に時価総額の記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2026年6月29日
- 配当支払開始予定日：2026年6月30日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月26日
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較）
- 会社予想：当連結会計年度（2026年3月期）についての期初予想は本短信に記載なし（会社予想未開示）。
- 売上高（経常収益）：実績 8,872,277 百万円（達成率：会社予想未開示）
- 営業利益（経常利益）：実績 1,348,630 百万円（達成率：会社予想未開示）
- 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：実績 980,428 百万円（達成率：会社予想未開示）
- サプライズの要因（本短信記載の主な理由）
- 経常収益は資産運用収益や保険引受収益の増加により増加。
- 経常利益・純利益は、保険引受費用・資産運用費用・営業費用の増加（経常費用増）により減少。特に国内損害保険事業の利益減少が主因。
- 有価証券売却損の増加（有価証券売却損 471,809 百万円、前期 295,189 百万円）等が資産運用関連での影響。
- 通期への影響：会社は翌期（2027年3月期）見通しをIFRSベースで提示（親会社株主に帰属する当期利益 830,000 百万円）。本短信で当期業績は増収減益で着地しており、翌期の達成可能性は資産運用環境・自然災害の発生額前提等に依存。
- 対会社予想差分（FSI 翻案）
- 会社予想未開示のため、売上・営業利益・純利益の絶対差/予想比率は記載省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：百万円）
- 経常収益（売上相当）：8,872,277（前期 8,440,114、差額 +432,163）
- 経常利益（営業利益相当）：1,348,630（前期 1,460,007、差額 ▲111,377）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：980,428（前期 1,055,276、差額 ▲74,848）
- 総資産：31,961,940（前期 31,237,340、差額 +724,600）
- 純資産（連結）：5,457,571（前期 5,103,545、差額 +354,026）
- 現金及び現金同等物：2,085,069（期末、前期 1,469,794、差額 +615,275）
- 収益性
- 売上高：8,872,277 百万円（対前期 +5.1%、増加額 +432,163 百万円）
- 営業利益（経常利益）：1,348,630 百万円（対前期 ▲7.6%、減少額 ▲111,377 百万円）
- 営業利益率（経常利益 / 経常収益）：15.2%（前期 17.3%）
- 経常利益：1,348,630 百万円（▲7.6%）
- 純利益：980,428 百万円（▲7.1%）
- 1株当たり利益（EPS）：515.55 円（前期 542.16 円、▲）
- 収益性指標
- ROE（自己資本当期純利益率）：18.7%（目安：8%以上良好 → 良好水準）
- ROA（総資産経常利益率）：4.3%（目安：5%以上で良好 → やや物足りない水準）
- 営業利益率（経常利益率）：15.2%（保険持株会社として高い水準）
- 進捗率分析（四半期単位データなしのため省略）
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業活動CF：584,259（前期 1,345,080、減少）
- 投資活動CF：639,725（前期 164,619、増加）
- 財務活動CF：▲624,251（前期 ▲1,188,437、支出減少）
- フリーCF（営業CF − 投資CF）：▲55,466（営業CF 584,259 − 投資CF 639,725）
- 営業CF/純利益比率：584,259 / 987,496 ≒ 0.59（目安 1.0以上が健全 → 低い）
- 現金同等物期末残高：2,085,069（前期 1,469,794、増加 +615,275）
- 四半期推移（QoQ）：本短信は通期情報のためQoQ記載なし
- 財務安全性
- 自己資本比率：17.0%（期末、前期 16.3% → 若干改善。目安：40%以上で安定だが、保険会社特性で比較慣行が異なる）
- 流動比率等の詳細：–（本短信に流動比率の直接記載なし）
- 効率性：総資産回転等の記載なし（総資産に対する収益性はROA 4.3%を参照）
- セグメント別：下記「セグメント別情報」を参照
- 財務の解説：増収は保険引受収益の増加および資産運用関連の一部増収による。経常費用の膨張（保険引受費用増、有価証券売却損の増加、営業費用増）で利益は減少。営業CFの減少は法人税等の支払増（法⼈税等の支払額483,516 百万円）などが要因。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：7,965 百万円（固定資産処分益等）
- 特別損失：21,628 百万円（固定資産処分損、減損損失等）
- 一時的要因の影響：特別損益の純額は▲13,662 百万円（前期 △9,734 百万円）で業績に一時的なマイナス影響あり。
- 継続性の判断：のれんや買収関連の無形資産計上（のれん計 52,613 / 73,187 百万円等）あり。減損リスクや買収の業績寄与は中期で確認が必要。
配当
- 配当実績と予想（1株当たり／円）
- 2025年3月期：中間 81.00、期末 91.00、年間 172.00（配当総額 333,236 百万円、配当性向（連結）31.7%）
- 2026年3月期：中間 105.50、期末 112.50、年間 218.00（配当総額 412,485 百万円、配当性向（連結）42.3%）
- 2027年3月期（予想）：中間 122.50、期末 122.50、年間 245.00（配当性向 目安 55.5%）
- 特別配当の有無：該当なし（本短信に特別配当記載なし）
- 株主還元方針：自己株式取得の実施（2026年5月20日取締役会で上限130,000,000株・2,000億円）および第三者割当（National Indemnity Company向け）により資本政策を実行。第三者割当の処分代金は自己株式取得資金に充当予定。
設備投資・研究開発
- 設備投資：
- 当期有形固定資産および無形固定資産の増加額（連結）：289,155 百万円（内訳：有形・無形の増加を含む）
- 有形固定資産取得による支出（投資CF明細）：44,962 百万円（当期）
- 減価償却費：161,985 百万円
- 研究開発：
- R&D費用：–（本短信に明確記載なし）
- 主な研究開発テーマ：–（記載なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 該当なし（保険業のため従来の受注・在庫項目は該当しない）
セグメント別情報
- セグメント別主要数値（当連結会計年度：2026年3月期、単位：百万円、外部顧客ベース）
- 国内損害保険事業：経常収益 3,772,925、セグメント利益 744,488（前期から利益大幅減。経常利益 7,444 億円に相当）
- 国内生命保険事業：経常収益 795,809、セグメント利益 23,611（利益減少）
- 海外保険事業：経常収益 4,595,123、セグメント利益 559,080（増収増益）
- ソリューション・その他事業：経常収益 257,737、セグメント利益 21,421
- 連結調整後：経常収益合計 8,872,277、経常利益合計 1,348,630
- 前年同期比較：
- 国内損害：収益・利益ともに前期比減（利益の落ち込みが最も顕著）
- 海外保険：収益・利益ともに増加（海外での拡大が利益支援）
- セグメント戦略：本短信では各セグメントの戦略は概括的。買収（PHLY経由のRiser Topco III等、Agrihedge）により米国での市場・ソリューション事業を拡充。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：本短信に詳細な中期数値は記載なし。ただし、買収やソリューション事業の強化により収益源の多様化を図る方針を示している。
- KPI達成状況：特定KPIの前期比較は一部（ROE等）で改善傾向あり（自己資本の増加によりROE維持）。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：本短信に直接の同業比較は記載なし。
- 市場動向：地政学リスク、気候変動による災害激甚化、サイバーリスク増大等を挙げ、保険引受・再保険ニーズの複雑化を指摘。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野
- 海外保険事業の拡大（海外収益・利益の増加を記録）
- ソリューション事業（Agrihedge買収により農畜産物価格変動リスクソリューションを獲得）
- 中長期的な成長分野
- フィービジネス・ソリューション事業の拡大（収益源の多様化）
- 米国での買収による市場拡大（PHLY経由での代理店・専門分野取り込み）
- リスク要因（短信本文に明記されたもの）
- 自然災害の発生（会社は翌期国内1,050億円・海外950億円を前提）
- 有価証券の時価変動（売却損・評価損の増加）
- 地政学リスク、サイバーリスクの増大
注視ポイント
（PDF（短信本文）に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：本短信は当期実績の開示。翌期（2027年3月期）見通しは親会社株主利益 830,000 百万円（IFRS）を提示。達成可能性は、資産運用の損益動向、自然災害（会社前提：国内1,050億、海外950億）および為替・市場金利の前提が変わらないことを条件とする。
- 主要KPIの前期同期比トレンド：経常収益 +5.1%（改善）、経常利益 ▲7.6%（悪化）、親会社株主利益 ▲7.1%（悪化）──利益率低下が課題。
- ガイダンス前提条件の妥当性：翌期見通しは市場金利・為替・株式相場が2026年3月末から大きく変動しない前提、自然災害の発生額を所定の水準で見込む前提。
- 周辺知識・市場予想からの補完は禁止のため、短信記載の前提に基づく評価に限定。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想の修正有無：当連結会計年度（2026年3月期）実績の開示のみ。翌期（2027年3月期）予想はIFRSベースで提示（親会社株主に帰属する当期利益 830,000 百万円、1株当たり利益 441.83 円）。
- 次期予想の前提条件：自然災害の正味発生損害（国内1,050億円、海外950億円）、市場金利・為替・株式相場は2026年3月末時点から大きく変動しない前提。
- 予想の信頼性：過去の予想達成傾向の開示は本短信に限定的記載。IFRS任意適用移行に伴う比較方法の変化に留意。
- リスク要因：為替・原材料は該当せず、主要リスクは自然災害、資本市場変動、有価証券時価下落、買収後統合リスク等（短信記載分）。
重要な注記
- 会計方針：2026年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用。2027年3月期の業績予想はIFRSに基づき作成。
- 重要な告知等：
- 企業結合（買収）：Riser Topco III 等（Ignyte関連）取得（取得対価 102,829 百万円、のれん 52,613 百万円）、Agrihedge, Inc. 取得（取得対価 150,004 百万円、のれん 73,187 百万円）。
- 戦略的提携：National Indemnity Company（Berkshire Hathaway系）への第三者割当による自己株式処分（48,207,200株、1株5,962円、総額 287,411 百円）を実施。合わせて自己株式取得（上限 2,874 億円（2026年4月〜9月））や取締役会決議による将来的な自己株取得（上限130,000,000株・2,000億円）を実施。
- 自己株式の期中増減が大きく、期末自己株式数増加（55,487,168株）に注意。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8766 |
| 企業名 | 東京海上ホールディングス |
| URL | http://www.tokiomarinehd.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 保険業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.67)」によって自動生成されました。
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