2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社は業績予想の修正なし（通期予想は据え置き）。四半期累計では売上が前年同期比で上振れした一方、親会社株主に帰属する四半期純損失が通期予想（△65百万円）を既に超過しており（累計△83.0百万円）、通期見通し達成には不確実性。市場予想は記載なし（–）。
- 業績の方向性：増収減益（売上高は増収、営業損失・純損失は縮小したが依然赤字）。
- 注目すべき変化：売上高1,431百万円（前年同期比 +9.4%）と回復基調。特に北米・国内・インドで改善。自己資本比率は57.0%（前期46.0%）に上昇（安定水準）。
- 今後の見通し：通期予想は変更なしだが、Q3累計の純損失が通期想定を上回っており、追加の資金調達や収益改善施策の実行状況が達成可否の鍵。
- 投資家への示唆：収益回復の兆し（売上増）と並行して、継続企業に関する重要な不確実性（追加運転資金の確保）が明記されている点が最重要。資本増強や資金調達の進捗を次期開示で確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
- 主要事業分野：企業向け研修・組織開発（Learning）を基軸とし、Education／Technology／Consulting領域との連携でサービス提供
- 代表者名：代表取締役社長 根岸 正州
- 問合せ先：執行役員グローバルコーポレート本部本部長 渡壁 淳司 TEL 03-6381-0234
- 上場コード：9610 上場取引所：東（東証）
- URL：https://www.wilsonlearning.com/
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月13日
- 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
- セグメント:
- 国内：日本での企業研修等（カスタマイズ案件・ライセンス等）
- 北米：米国を中心とした研修事業（欧州移管の影響あり）
- 欧州：2024年8月に米国子会社へ事業移管、以降売上は計上なし（運営コストは一部継続）
- 中国：事業清算中
- アジア・パシフィック：インド含む地域（インドは受注増）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,803,580株（2026年3月期3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：9,378,968株（当第3Q累計）
- 期末自己株式数：612株
- 今後の予定:
- 決算説明会：決算補足説明資料作成あり、決算説明会は「無」
- 株主総会／IRイベント：–（短信に記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較）
- 売上高：当第3四半期累計 1,431百万円。通期会社予想 1,900百万円に対する進捗率 75.4%（通期に対して良好な進捗）。
- 営業利益：当第3四半期累計 営業損失 △61百万円。通期会社予想 営業損失 △65百万円に対する進捗率（損失の進捗）約95.2%（通期想定のほぼ達成に近い水準）。
- 純利益：当第3四半期累計 親会社株主に帰属する四半期純損失 △83百万円。通期会社予想 当期純損失 △65百万円に対し累計で既に超過（累計/通期比 約127.7%）しており、通期予想の未達リスクが高い。
- （注）短信に市場予想の数値は記載なし（市場予想：–）。
- サプライズの要因：
- 上振れ：売上は国内・北米・インドで回復・増収。北米は欧州事業移管や営業体制の一元化、リストラクチャリング効果で大幅増収。
- 下振れ：純損失が通期想定を上回る主因は営業外費用（為替差損の増加等）や営業損失の残存、清算中の中国等に伴うコスト。
- 通期への影響：
- 通期予想は現時点で修正無し。ただしQ3累計の純損失が通期見込みを上回っているため、達成可能性は低下している。会社は資金調達（新株発行等）や収益構造改善を継続しており、これらの成否が通期結果に直結。
- 対会社予想差分（短信本文に明示されている場合のみ）
- 会社予想は「通期（2026年3月期）売上高 1,900 百万円、営業利益 △65 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △65 百万円」として公表されているため、当第3四半期累計との比較を示します（短信に四半期別の会社予想が明示されていないため、通期予想に対する累計達成率として記載）。
- 売上高：+ (実績 1,431 – 通期想定に対する累計比較は進捗率で示すため差分は単純比較非適用)
- 営業利益：累計：△61.8百万円（通期想定 △65百万円に対し残余約△3.2百万円）
- 純利益：累計：△83.0百万円（通期想定 △65百万円に対し絶対差分 △18.0百万円、予想比率 +27.7%（損失が想定を上回る））
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 資産合計：1,397,795千円（当第3Q末）← 前期末 1,514,502千円（減少）
- 負債合計：592,080千円 ← 前期末 817,674千円（大幅減）
- 純資産合計：805,715千円 ← 前期末 696,828千円（増加）
- 収益性（当第3四半期累計 = 2025/4/1～2025/12/31）
- 売上高：1,431,921千円、前年同期比 +9.4%（増収）
- 営業利益：△61,837千円（営業損失）、前年同期は△310,600千円（大幅改善）。営業利益率 = △4.3%（売上高に対する営業損失率）
- 経常利益：△81,877千円、前年同期 △307,939千円（大幅改善）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）：△83,018千円、前年同期 △308,056千円（大幅改善だが依然赤字）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：△8.85円（前年同期 △45.71円）
- 収益性指標（参考）
- ROE：–（短信に明示なし）
- 営業利益率：△4.3%（業界平均との比較は短信に記載なし）
- 進捗率分析（通期予想に対する）
- 売上高進捗率：75.4%（1,431 / 1,900）
- 営業利益進捗率（損失ベース）：約95.2%（損失の大きさで見た場合、通期想定のほぼ到達）
- 純利益進捗率（損失ベース）：約127.7%（累計損失が通期想定を上回る）
- 過去同期間との比較：前年同期に比べ売上増・損失縮小で改善トレンドだが通期見通し超過損失が懸念
- キャッシュフロー（摘要）
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本短信に作成されていない（短信注記）。
- 現金及び預金：431,949千円（当第3Q末）← 前期末 265,753千円（増加。流動資産では現金増加が主要因）
- 営業CF/純利益比率：算出不可（CF明細なし）。ただし現金は増加している一方で継続企業の前提に関する不確実性あり。
- 四半期推移（QoQ）
- 財務安全性
- 自己資本比率：57.0%（安定水準、目安40%以上で安定）
- 負債合計は減少（817,674千円 → 592,080千円）し、流動負債も減少（619,188千円 → 407,856千円）
- 流動比率・負債比率の明示値は短信に記載なし（–）
- 効率性
- 総資産回転率等の詳細は短信に明示なし（–）
- セグメント別（後述セグメント参照）
特別損益・一時的要因
- 特別利益：該当なし（短信に明示なし）
- 特別損失：
- 当第3四半期累計：固定資産除売却損 92千円等、合計 732千円（減少）
- 前期には減損損失 7,388千円計上（前期比で一時費用の減少が寄与）
- 一時的要因の影響：当期は大規模な減損等の特別損失は計上されておらず、前年に比べ一時的費用は小さい。実質的な業績改善は継続的施策（コスト削減等）によるもの。
- 継続性の判断：中国清算コストや欧州移管の影響など一部一時的要素は残るが、継続的な販管費圧縮施策が進行中。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当：0.00円（2025年3月期実績）
- 期末配当：未定（2026年3月期は第2四半期末及び期末が基準だが通期配当予想は未定）
- 年間配当予想：–（会社は直近公表の配当予想からの修正は無いが、2026年3月期の配当予想額は未定）
- 配当利回り：–（株価依存のため短信に記載なし）
- 配当性向：–（純利益が赤字のため該当なし）
- 特別配当の有無：なし（短信に記載なし）
- 株主還元方針：資本増強や新株発行を活用して財務基盤強化を図っている（自社株買いの記載はなし）
設備投資・研究開発
- 設備投資：
- 当第3四半期累計における有形固定資産の増加（工具・器具及び備品増加等）計上、固定資産合計は303,564千円（前期276,164千円）。設備投資額の明細は短信に限定的記載（増加2,700万円程度の記載あり）。
- 減価償却費：当第3四半期累計 1,227千円（前年同期 389千円）
- 研究開発：
- R&D費用の明示はなし（–）
- 主な研究開発テーマ：短信では「Technology」領域を含む新ビジョン（L×ETC構想）への取り組みを明示（詳細の金額は記載なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況：受注高・受注残高の数値は短信に記載なし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産：12,074千円（当第3Q末）、前年同期 13,552千円（減少）
- 在庫回転日数等の記載なし（–）
セグメント別情報
- セグメント別状況（当第3四半期累計）
- 国内
- 売上高：649,543千円（外部顧客への売上 519,831千円 として表記あり）
- 報告：売上は前年同期比 +17.8%（増収）、営業損失は縮小（営業損失5,400千円 vs 前年同期営業損失10,200千円程度）
- 北米
- 売上高：815,495千円（外部顧客への売上 808,543千円）
- 報告：前年同期比 +33.4%（大幅増収）、営業損失は縮小（営業損失16,400千円）
- 欧州
- 売上高：0（事業移管により外部売上は計上なし）、営業損失 1,400千円（運営コスト継続）
- 中国
- 売上高：8,684千円（外部売上 3,246千円）、事業清算中により売上大幅減、営業損失 1,400千円
- アジア・パシフィック
- 売上高：116,321千円（外部売上 100,300千円）
- 報告：インドは受注増で改善、アジアは直販減で減収減益
- 前年同期比較：上記の通り、国内・北米・インドで改善が顕著。欧州は事業移管で外部売上消滅。
- セグメント戦略：高収益のライセンス型案件への注力、外部パートナーとの協同プロモーション拡大、グループ体制の見直しによる販管費削減を推進。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：新ビジョン「L×ETC構想」を掲げ、Learningを基軸にEducation/Technology/Consultingを結合し時価総額100億円を目指す（公表済）。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：短信に同業比較の定量記載はなし（–）。
- 市場動向：各市場は地域別に概況を記載（米国は個人消費堅調、欧州回復、インド堅調、日本は賃上げ・インバウンド回復）。人的資本投資、リスキリングの需要は継続。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ箇条書き）
- 短期的な成長分野
- ライセンス型案件への注力（営業要員の高度化による高収益化）
- アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキーム進捗（2026年2月6日発表）
- 中長期的な成長分野
- 新ビジョン「L×ETC構想」に基づくEducation／Technology／Consulting領域の連携強化
- リスク要因（短信本文に明記された項目のみ）
- 継続企業の前提に関する重要な不確実性（追加運転資金調達の見通しが得られていない点）
- 中国事業の清算に伴うコスト
- 為替差損等の営業外費用増加
注視ポイント
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 売上は通期進捗 75.4%と良好だが、純損失は既に通期想定を上回っており（累計損失が想定を超過）、通期目標達成は資本増強・収益改善の実行に依存。
- 主要KPIの前期同期比トレンド（記載あるもの）
- 売上高：前年同期比 +9.4%（改善）
- 営業損失・経常損失・純損失：いずれも前年同期比で大幅に縮小（改善トレンド）
- ガイダンス前提条件の妥当性
- 通期業績予想の前提（為替・原材料等の明確数値前提は短信に記載なし）→ 前提妥当性の評価は短信からは不可（–）
- 次四半期に向けた論点（短信本文に記載の変数のみ）
- 資金調達（新株発行等）の追加実行とその効果
- 北米・インドでの受注拡大の継続性
- 中国清算の進捗と影響額の縮小
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無：無し（2025年8月14日公表の連結業績予想から変更なし）
- 次期予想：短信に次期（2027年3月期）予想は記載なし（–）
- 会社予想の前提条件：為替等の明確な数値前提の記載は無し（–）
- 予想の信頼性：
- 過去の業績推移では売上減少→構造改革により販管費削減で改善が進んでいるが、継続的な当期純損失の計上や資金調達未確定要素があり、現時点で楽観視は困難との会社見解（短信に明記）。
- リスク要因：
- 為替差損、追加資金調達の不確実性、中国の清算対応、及び外部環境（政府機関閉鎖等）による需要変動。
重要な注記
- 会計方針：会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」である旨記載。
- 継続企業の前提に関する重要事象：
- 2020年以降の業績低迷と赤字計上の経緯、並びに現時点で追加運転資金調達の見通しが得られていない点を踏まえ「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が存在すると明記。会社は資本増強（第三者割当による新株発行・新株予約権発行等）や費用削減策を実行中であるが、対応は実施途上であり、状況次第で資金繰りに重要な影響が出る可能性がある旨が開示されている。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9610 |
| 企業名 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド |
| URL | https://japan.wilsonlearning.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.73)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。