2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社は通期予想を修正しておらず（修正無）、四半期累計実績は会社予想の四半期別開示がないため直接の期中比較は不可。通期予想に対する進捗は概ね良好（下記参照）。
- 業績の方向性: 増収増益（売上高 4,531 百万円、前年同期比 +16.8%、営業利益 275 百万円、前年同期比 +16.2%）。
- 注目すべき変化: 製品販売事業が売上高で +27.9%、営業利益で +723.8% と大幅改善。一方、型枠貸与事業は売上高 ▲5.1%、営業利益 ▲46.7% と低迷。
- 今後の見通し: 通期業績予想（売上高 5,800 百万円、営業利益 300 百万円、当期純利益 240 百万円）は維持。現時点で修正は無し。通期進捗（売上 78.1%、営業利益 91.7%、純利益 91.7%）から見ると達成可能性は高いが、下期の型枠貸与の回復動向が鍵。
- 投資家への示唆: 製品販売の収益改善が全体を牽引しているため、同事業の出荷トレンド継続と型枠貸与の回復可否を注視。配当方針は維持（通期 30 円／株、予想修正無）。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 日建工学株式会社
- 主要事業分野: 型枠貸与事業（建設現場向け型枠貸与）および製品販売事業（河川用護岸ブロック、土木シート製品等の販売）
- 代表者名: 代表取締役社長 皆川 曜児
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月12日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
- セグメント:
- 型枠貸与事業: 型枠の貸与・関連サービス（災害復旧・改修の影響あり）
- 製品販売事業: 河川用護岸ブロック、土木シート等の製品販売
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 1,862,254 株
- 期中平均株式数（四半期累計）: 1,822,117 株
- 今後の予定:
- 決算発表: 本短信（第3四半期）公表済
- IRイベント: 決算説明会は開催無し（補足資料作成無し）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 4,531 百万円。四半期累計の会社公表ベースの期中予想は開示無し（会社は通期予想を維持）。通期予想比（進捗率）は 78.1%。
- 営業利益: 275 百万円。通期予想（300 百万円）に対する進捗率 91.7%。
- 純利益: 220 百万円（親会社株主帰属）。通期予想（240 百万円）に対する進捗率 91.7%。
- サプライズの要因:
- 製品販売事業の出荷増加と利益率改善（売上 +27.9%、営業利益 +723.8%）が業績押上げ要因。非中核の助成金収入（30,013 千円）等の営業外収益構成の変化も寄与。
- 型枠貸与事業は災害復旧・改修案件の減少影響で売上・利益ともに後退。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。現時点の進捗は通期見通し達成に前向きだが、下期における型枠貸与の動向と原価・労務・資材コストの変動がリスク。業績修正は現時点で無。
- 会社予想（通期）は短信に明示（売上高 5,800 百万円、営業利益 300 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 240 百万円）。ただし「対当期（第3四半期累計）差分の絶対額・予想比率」は、四半期累計の会社予想が開示されていないため記載省略。
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：百万円）
- 売上高（当第3四半期累計）: 4,531（前年同期比 +16.8%）
- 売上原価: 3,196（前年同期比：増加）
- 売上総利益: 1,336
- 販管費: 1,060
- 営業利益: 276（前年同期比 +16.2%）
- 経常利益: 338（前年同期比 +20.2%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 221（前年同期比 +15.2%）
- 総資産: 7,009（前期末比 +475 百万円）
- 純資産: 4,879（前期末比 +278 百万円）
- 自己資本比率: 69.5%（安定水準）
- 現金及び預金: 2,829
- 収益性:
- 売上高: 4,531 百万円、前年同期比 +16.8%
- 営業利益: 275 百万円、前年同期比 +16.2%、営業利益率 6.1%（275/4,531）
- 経常利益: 337 百万円、前年同期比 +20.2%
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 220 百万円、前年同期比 +15.2%
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 121.06 円（前年同期 105.10 円、増加）
- 収益性指標:
- ROE（簡易算出: 親会社帰属純利益 / 自己資本）: 約 4.5%（220 / 4,869）→ 目安（8%以上良好）に届かず
- ROA（簡易算出: 親会社帰属純利益 / 総資産）: 約 3.1%（220 / 7,009）→ 5%目安に未達
- 営業利益率: 6.1%（業種平均との比較は資料に記載なし）
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 売上高進捗率: 4,531 / 5,800 = 78.1%
- 営業利益進捗率: 275 / 300 = 91.7%
- 純利益進捗率: 220 / 240 = 91.7%
- 過去同期間との比較: 進捗は前年同期間水準より良好（前年同期は売上 3,881 百万円）
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません（注記あり）。従って営業CF・投資CF・財務CFの明細は開示無し。
- 現金及び預金残高: 2,828,935 千円（= 2,829 百万円）
- 減価償却費: 109,427 千円（= 109.4 百万円）
- フリーCF等の算出は不可（キャッシュ・フロー計算書未作成のため）
- 四半期推移（QoQ）:
- 四半期ごとの明細は短信の累計のみ開示。直近四半期単独のQoQ変化率は資料に明示なし（四半期連結損益計算書は累計表示）。
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 69.5%（安定水準）
- 負債合計: 2,131 百万円（前連結年度末比 +196 百万円）。短期の買掛金増（支払手形及び買掛金 +280 百万円）が主因。
- 流動比率等の明示値は資料に無し（流動資産 4,911 / 流動負債 1,768 → 流動比率 約 278%）。
- 効率性:
- 総資産回転率等は資料に非掲載のため算出不可（売上 / 総資産 = 4,531 / 7,009 ≒ 0.65 回／年）。
- セグメント別:
- 型枠貸与事業: 売上高 1,245 百万円（前年同期比 ▲5.1%）、セグメント利益 116 百万円（前年同期比 ▲46.7%）
- 製品販売事業: 売上高 3,286 百万円（前年同期比 +27.9%）、セグメント利益 159 百万円（前年同期比 +723.8%）
- 財務の解説:
- 総資産増加は電子記録債権・投資有価証券・有形固定資産の増加が主因。負債増は支払手形・買掛金増加によるもので、営業活動に伴う回収・支払のタイミング要因が反映。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: なし（当期）
- 特別損失: 固定資産売却損 1,207 千円（= 1.2 百万円）
- 一時的要因の影響:
- 営業外で助成金収入 30,013 千円（= 30.0 百万円）が計上されており、非通常項目が営業外収益を押し上げた側面あり。
- 継続性の判断:
- 助成金は一時的要因である可能性があるため、継続的な利益基盤は製品販売事業の収益性改善の持続性が鍵。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00 円（2026年3月期 中間）
- 期末配当（予想）: 30.00 円
- 年間配当予想: 30.00 円（修正無し）
- 配当利回り: –（株価情報未提示のため算出不可）
- 配当性向: –（通期純利益予想 240 百万円に対する配当総額の明示無しのため算出不可）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の発表無し。従業員向け株式交付信託を導入しており、信託保有の自己株式が純資産に計上されている（信託残存株式約 38,732 株、帳簿価額 64,178 千円）。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産の増加（第3四半期末時点）: 有形固定資産合計は前期末 248,329 千円 → 当期 321,078 千円（増加約 72 百万円相当、短信本文記載）
- 減価償却費: 109,427 千円（四半期累計）
- 研究開発:
- R&D費用: 明細記載無し（–）
- 主な研究開発テーマ: 明記無し（–）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況: 受注高・受注残高に関する明示記載無し（–）
- 在庫状況:
- 商品及び製品: 135,925 千円（当第3四半期）→ 前期末 172,207 千円（前年同期比で減少、約 36 百万円減）
- 在庫回転日数: 明示無し（–）
- 在庫の質: 明細は商品及び製品、原材料等の内訳は開示あり（上記参照）
セグメント別情報
- セグメント別状況（当第3四半期累計）
- 型枠貸与事業: 売上高 1,245 百万円、セグメント利益 116 百万円（前年同期比 売上 ▲5.1%、利益 ▲46.7%）
- 製品販売事業: 売上高 3,286 百万円、セグメント利益 159 百万円（前年同期比 売上 +27.9%、利益 +723.8%）
- 前年同期比較: 製品販売事業が大幅伸長。型枠貸与事業は災害復旧案件の減少等で減収減益。
- セグメント戦略: 短期的には製品販売の出荷増と利益向上がグループ業績を牽引。型枠貸与の回復施策や効率化が必要。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 資料に中期計画の詳細記載なし（–）
- KPI達成状況: 明示されたKPIは無し（–）
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社との定量比較は資料に記載無し（–）
- 市場動向: 建設業界は公共投資は底堅い一方で労務費・建設資材価格上昇により厳しい環境。災害復旧事業は漸減と明記。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野:
- 製品販売（河川用護岸ブロック・土木シート製品）の出荷増加と利益改善
- 中長期的な成長分野:
- 公共土木施設の強靭化に向けた製品展開（短信での言及）
- リスク要因（短信本文に明記されたもの）:
- 労務費・建設資材価格の上昇
- 災害復旧事業の漸減
- 景気の先行き不透明（米国通商政策等の外部要因記載）
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文に記載のある変数のみ）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上進捗 78.1%、営業利益進捗 91.7%、純利益進捗 91.7%。通期達成は現時点で可能性高いが、下期の型枠貸与回復が達成の鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: 製品販売の売上・利益が大幅拡大、型枠貸与は減少。製品販売の継続性を確認すること。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は通期予想を据え置き（前提条件は添付資料P.2参照）。為替・資材価格等の明示前提は短信本文に詳細記載無し（詳細は添付資料参照との注記）。
- その他留意点: 助成金収入等一時的項目の影響を除いたベースでの営業継続性確認、支払手形・買掛金の増加による短期的な負債増加の動向。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 直近の公表から修正無し（短信明記）
- 次期予想: 明示無し（–）
- 会社予想の前提条件: 詳細は添付資料P.2参照と記載（為替や原油価格等の具体数値は短信本文に明示無し）
- 予想の信頼性: 会社は通期予想を維持しており、現時点の進捗率は概ね達成可能と判断している旨。
- リスク要因: 為替・原材料価格・労務費の上昇、型枠貸与の市場動向（災害復旧案件の変動）。
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更無し。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算等について注記）。
- その他: 従業員向け株式交付信託を導入しており、信託が保有する自己株式を自己株式として純資産に計上（信託保有株式数と帳簿価額が注記あり）。
（不明な項目は — と表記しています。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9767 |
| 企業名 | 日建工学 |
| URL | http://www.nikken-kogaku.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
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