2024年11月期第3四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社property technologies
- 主要事業分野: 不動産売買、リフォーム、SaaS事業
- 代表者名: 濱中 雄大(代表取締役社長)
- 報告期間: 2024年11月期 第3四半期(2024年1月~9月)
- セグメント:
- マンション買取再販: 中古マンションの買取・リノベーション・販売
- 戸建住宅: 新築戸建の建築・販売
- SaaS事業: 金融機関・士業向け業務支援SaaS、仲介会社向け業務支援SaaS
業績サマリー
- 主要指標: (単位:百万円)
- 売上高: 27,835 (前年同期比 +6.6%)
- 営業利益: 432 (前年同期比 -35.1%)
- 経常利益: 211 (前年同期比 -56.4%)
- 純利益: 48 (前年同期比 -84.5%)
- 進捗状況: 中期経営計画や年度目標に対する達成率は、売上高はほぼ予算通り、利益は予算比未達。
- セグメント別状況:
- マンション買取再販: 売上高増加、粗利益は前年比減少も販管費抑制により営業利益は確保。販売決済件数は前年比22.3%増。
- 戸建住宅: 売上高減少。新築戸建の引渡進捗遅れ。
業績の背景分析
- 業績概要: 中古マンション販売好調により売上高はほぼ予算通り。粗利益は予算比未達も、販管費抑制により営業利益は確保。
- 増減要因: 中古マンション販売好調が売上高増加に寄与。新築戸建の引渡進捗遅れ、前期開発案件利益分を除くことによる粗利益減少、販管費増加が減益に寄与。
- 競争環境: 市場シェアは、買取再販年間販売戸数ランキングで全国7位。競争優位性は、テクノロジーとデータ、リアルビジネス、組織文化。
- リスク要因: 為替変動、規制変更、サプライチェーン問題、金利上昇
戦略と施策
- 現在の戦略: リアルとテクノロジーを融合した事業展開、顧客LTV最大化。
- 進行中の施策: リノベーション費用の低減、賃貸物件販売強化、取り扱い商品の拡張、iBuyer事業の拡大、SaaS事業の展開。
- セグメント別施策: マンション買取再販では、リノベーション費用の低減、賃貸物件販売強化、取り扱い商品の拡張。戸建住宅では、高機能ハイエンド住宅からコスト重視の規格住宅まで展開。
将来予測と見通し
- 業績予想: 売上高40,400百万円、営業利益1,230百万円、純利益550百万円。
- 中長期計画: VISION2026。売上高600億円、営業利益28億円、純利益14億円を目指す。
- マクロ経済の影響: 金利上昇の影響は限定的。
配当と株主還元
- 配当方針: 安定配当を継続。
製品やサービス
- サービス: マンション買取再販、戸建住宅販売、SaaS事業(KAITRY finance、KAITRY professional、HOMENET Pro)、iBuyer事業(KAITRY)。
- 協業・提携: みずほ信用保証株式会社、一橋大学
重要な注記
- リスク要因: 金利上昇、市場環境変化
まとめ
株式会社property technologiesは、中古マンション販売の好調を背景に売上高はほぼ予算通りに推移しましたが、利益は予算を下回りました。今後は、リノベーション費用の低減やSaaS事業の展開など、収益性の向上に向けた施策を推進していく予定です。中長期的には、リアルとテクノロジーを融合した事業展開により、顧客LTVの最大化を目指します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5527 |
企業名 | property technologies |
URL | https://pptc.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。