2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 2026年3月期の通期実績に対する会社予想（当該期について）は短信本文に明示されていないため比較不能。
- 業績の方向性: 売上高は増収、営業利益は増益（増収増益）。売上高8,360百万円（+12.3%）、営業利益1,649百万円（+16.0%）。
- 注目すべき変化: トラストサービス（iTrust、デバイスID等）およびプラットフォーム（Linuxサポート等）の継続的な伸長により、リカーリング売上・プロフェッショナルサービスが拡大。特にトラストサービスは前期比+15.3%増。
- 今後の見通し: 2027年3月期は売上高9,250百万円（+10.6%）、営業利益1,860百万円（+12.8%）を見込む。成長ドライバーはiTrust拡大、デバイスID、AlmaLinux/EMLinuxの採用拡大。
- 投資家への示唆: 継続収益（リカーリング）の比重拡大や高い営業利益率（約19.7%）は強み。一方で本社移転等の一時費用や積極投資で投資CFが拡大しているため、CF動向と設備投資の効果（受注・解約動向）を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: サイバートラスト株式会社
- 主要事業分野: デジタルトラスト事業（従来のトラストサービス／プラットフォームサービス） — 電子認証サービス「iTrust」、デバイス証明書管理「デバイスID」、Linux/OSSサポート（MIRACLE LINUX、AlmaLinux、EMLinux）等
- 代表者名: 代表取締役社長 CEO 北村 裕司
- 問合せ先責任者: 取締役 常務執行役員 CFO 清水 哲也
- 上場: 東証 コード 4498 URL: https://www.cybertrust.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日（決算短信）: 2026年4月27日
- 対象会計期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（2026年3月期・通期、連結）
- 決算補足説明資料: 有、決算説明会: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年4月28日開催）
- セグメント:
- 単一報告セグメント: デジタルトラスト事業（トラストサービス、プラットフォームサービス含む）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 16,620,400株（2026年3月期）
- 期末自己株式数: 256,796株（2026年3月期）
- 今後の予定:
- 定時株主総会: 2026年6月24日
- 配当支払開始予定日: 2026年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月23日
- 決算説明会資料公開: 同社IRサイト・TDnetにて（決算説明会動画も掲載予定）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 会社予想未開示（当該期の会社予想は短信本文に明示されていないため達成率算出不可）
- 営業利益: 会社予想未開示
- 純利益: 会社予想未開示
- サプライズの要因:
- 上振れ要因: 電子認証サービス（iTrust）とデバイスID、Linuxサポートでの大型案件やパートナー経由の利用拡大により売上が堅調。
- 下振れ要因（純利益抑制）: 本社移転費用などの特別損失（計165,884千円）や和解金（14,000千円）、為替差損（13,241千円）、法人税等の増加により当期純利益の伸びが限定的。
- 通期への影響:
- 2027年3月期の会社予想（売上9,250百万円、営業利益1,860百万円）に対しては、主にiTrust拡大とプラットフォームの案件獲得で達成を目指す方針。進捗・リスク要因として市場法規制の動向や投資効果が重要。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想未開示のため、売上・営業利益・純利益の差分記載は省略。
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：百万円）
- 売上高: 8,360（+12.3%）
- 売上総利益: 3,939
- 営業利益: 1,649（+16.0）
- 経常利益: 1,657（+14.4）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 989（+2.1）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 61.07円（+2.4%）
- 収益性指標:
- 営業利益率: 19.7%（前期19.1% → +0.6ポイント）
- ROE: 14.1%（良好：目安8%以上）
- ROA（総資産経常利益率表記）: 16.3%（良好：目安5%以上）
- 進捗率分析（四半期決算ベースの進捗は該当外、通期比較は次年度予想参照）
- 参考（会社の2027年予想）: 2027年売上高9,250百万円（前期比+10.6%）
- キャッシュフロー（単位：百万円、前年同期比）
- 営業CF: 1,553（前期1,993 → ▲22.1%）
- 投資CF: △1,486（前期△870 → 投資支出拡大、変化率 ▲70.8%）
- 主な投資: 有価証券・投資有価証券取得790、無形固定資産（自社開発ソフト等）536、有形固定資産取得（本社移転等）413
- 財務CF: △192（前期△429 → +55.3% 改善）
- フリーCF（営業CF―投資CF）: +67（67百万円）
- 営業CF/純利益比率: 約1.6（健全。目安1.0以上）
- 現金同等物残高: 5,435（前期5,560 → ▲2.2%）
- 四半期推移（QoQ）: 四半期データは短信に詳細記載なしのため省略
- 財務安全性:
- 総資産: 10,708、純資産: 7,442、自己資本比率: 69.5%（安定水準：目安40%以上）
- 流動比率（概算）: 流動資産7,633 / 流動負債2,943 ≒ 259%（良好）
- 負債合計比率: 負債3,267 / 総資産10,708 ≒ 30.5%
- 効率性:
- 減価償却費: 583（千円単位は百万円換算）、総資産回転等の詳細は記載なし
- セグメント別（単位：百万円、前年同期比）
- トラストサービス: 4,774（+15.3%）
- プラットフォームサービス: 3,586（+8.6%）
- 全社（取引形態別）：
- ライセンス: 555（▲13.3%）
- プロフェッショナルサービス: 2,176（+16.1%）
- リカーリングサービス: 5,628（+14.2%）
- 財務の解説:
- 売上増で営業利益は拡大したが、一時的な本社移転費用等の特別損失と営業外費用（為替差損、和解金等）で税引前利益と当期純利益の伸びが抑制。
特別損益・一時的要因
- 特別損失: 合計165,884千円（主な内訳）
- 本社移転費用: 112,255千円
- その他特別損失: 53,628千円
- 営業外費用の一時的要因:
- 為替差損: 13,241千円
- 和解金: 14,000千円
- 一時的要因の影響: 特別損失・営業外費用を除けば営業利益の増加は純利益により反映される可能性が高いが、当期は税負担等も重なり純利益の伸びが限定的。
- 継続性の判断: 本社移転費用は一時的費用。為替差損や和解金は継続性が低いと見られるが、今後の為替動向や訴訟/和解リスクは注意。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期: 中間 0.00円、期末 12.00円、年間 12.00円（配当性向 19.6%）
- 2027年3月期（予想）: 中間 0.00円、期末 14.00円、年間 14.00円（配当性向見込 18.3%）
- 特別配当: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等は短信に特記事項なし（期中は新株予約権行使による発行あり）
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得額（当期支出）: 413,665千円（本社移転・サービス提供インフラ等）
- 減価償却費: 583,325千円
- 研究開発（無形固定資産取得等）:
- 自社開発ソフトウェア等の取得による支出: 536,470千円（R&D/開発投資に該当）
- R&D比率（対売上）は短信に明示なし（支出額は上記参照）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 在庫状況:
- 棚卸資産（商品等）: 1.1百万円（ほぼ限定的。前年と同水準）
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- トラストサービス売上: 4,774百万円（+15.3%） — iTrust（本人確認、電子署名、eシール）やデバイスIDが寄与
- プラットフォームサービス売上: 3,586百万円（+8.6%） — Linux/EMLinuxサポート、受託開発等
- 前年同期比較（主要項目）:
- リカーリングサービス: 5,628百万円（+14.2%） — 継続収益の増加が確認できる
- プロフェッショナルサービス: 2,176百万円（+16.1%）
- セグメント戦略（短信に明示されたもの）:
- トラストサービス: iTrustの本人確認・電子署名・eシールの拡大、パートナー連携強化
- プラットフォーム: AlmaLinux/EMLinuxの重要インフラ・エッジ領域での採用拡大、SBOM対応
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 短信に中期数値目標の表明は限定的。だが、デジタルトラスト事業の拡大を中核とする戦略は継続。
- KPI達成状況: リカーリング売上やプロフェッショナルサービスの増加は中長期での継続収益基盤構築と整合。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信記載分）:
- DX化の進展、電子化・法制度改正、国際的セキュリティ基準・経済安全保障強化によりデジタルトラスト需要が増加。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野:
- 電子認証サービス「iTrust」（金融機関向け本人確認の増加、電子契約の拡大）
- デバイス証明書管理サービス「デバイスID」（多要素認証ニーズの高まり）
- Linuxサポート（MIRACLE LINUX、AlmaLinux）での大型サポート案件
- 中長期的な成長分野:
- EMLinux（エッジ向け）での国際安全基準・法規制対応案件と受託開発・長期サポート
- SBOM対応OSや重要インフラ向けソリューション
- リスク要因（短信に明記されたもの）:
- 為替変動、法規制・政策の動向、経済安全保障対応の負担増
- 投資（設備投資・人的資本投資）に伴う費用増加とその回収
注視ポイント
（短信本文に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 会社は2027年3月期で売上9,250百万円（+10.6%）、営業利益1,860百万円（+12.8%）を計画。現状の事業別伸長（iTrust等）を勘案すると成長余地はあるが、案件獲得状況・投資回収を確認する必要あり。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- リカーリングサービス +14.2%、プロフェッショナルサービス +16.1% と増加トレンド（短信記載）。
- ガイダンス前提条件（短信記載分）の妥当性:
- 前提にDXの進展、法制度整備、犯罪収益移転防止法改正等による本人確認強化が含まれる。これらが想定通り進めば計画達成が期待されるが、前提の社会/規制動向に依存。
- その他注視点:
- 投資CF増（特に無形固定資産＝開発投資）の効果、営業CFと投資CFのバランス、及び一時的要因（本社移転費用等）の影響の剥落具合。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2027年3月期（会社予想）: 売上高9,250百万円（+10.6%）、営業利益1,860百万円（+12.8%）、経常利益1,867百万円（+12.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円（+25.3%）、EPS 76.50円
- 予想修正の有無: 当短信公表内容として提示されている予想（新規）は存在するが、当期（2026年3月期）に対する事前公表予想との比較は不可。
- 会社予想の前提条件（短信に明示されたもの）: DX進展、法制度・規制対応の需要拡大、iTrust・デバイスID・AlmaLinux/EMLinuxの事業拡大等。
- リスク要因（短信に明記されたもの）: 為替変動、原材料等（該当記載は限定的）、法規制の動向、投資の回収リスク。
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は無し（短信記載）。
- その他: 2025年10月1日に1株→2株の株式分割を実施済（短信内の1株当たり数値等は分割後換算で算定）。セグメント名称は「トラストサービス」から「デジタルトラスト事業」へ変更。
（注）
- 不明な項目は「–」で省略しています。
- 本資料は短信本文の記載事項の範囲内で作成しています。投資助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4498 |
| 企業名 | サイバートラスト |
| URL | https://www.cybertrust.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
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