決算説明：And Doホールディングス（3457）

2026年６月期　第３四半期　決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 事業ポートフォリオを「フランチャイズ」「不動産売買（中古買取再販）」「金融（リバースモーゲージ保証）」の3本柱へ再構築し、資本効率向上を最優先に中期（2026/6〜2030/6）で成長を目指す。リフォーム事業譲渡（2026/2/5）や新サービス（事業性極度保証の提供開始：4/1）などを通じ、収益構造改善を進める点を強調。
• 業績ハイライト: 2026/6期 第3四半期（連結、資料の集計値ベース）
  • 売上高 39,225 百万円（前年同期比 ▲16.5%）
  • 営業利益 1,191 百万円（前年同期比 ▲29.8%）
  • 経常利益 1,231 百万円（前年同期比 ▲28.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,626 百万円（前年同期比 ▲3.5%）
    （※四半期単独の一部資料では大型売却を反映し増収増益の数値も提示されているため、資料内の注記に留意）
• 戦略の方向性: 中古住宅の買取再販強化（SPA戦略）、リバースモーゲージ保証残高の積上げ、フランチャイズ網拡大による情報・販売力の活用。ハウス・リースバック事業は取扱抑制し、金融事業の補完的役割へ位置付け。
• 注目材料: （1）4/1より「事業性極度保証」サービス提供を開始（足立成和信用金庫と提携で第1号） （2）リフォーム事業の譲渡完了（2026/2/5）、販管費率低下に寄与（3）中古住宅売上高は前年同期比で大幅増（+30.6%）で成長ドライバー化の兆し
• 一言評価: 事業ポートフォリオの転換期にあり、中古住宅・保証残高の積上げを軸に中期での収益性改善を目指す成長フェーズ。短期は仕入れ先行や事業再編の影響で振れがある。

基本情報

• 企業概要: 株式会社And Doホールディングス（証券コード 3457）、主要事業：フランチャイズ事業（HOUSEDOフランチャイズ等）、不動産売買事業（中古住宅買取再販等）、金融事業（リバースモーゲージ保証等）、ハウス・リースバック事業
• 代表者名: 代表取締役会長 CEO 安藤 正弘、代表取締役社長 冨永 正英
• 説明会情報: 開催日 2026年5月13日（資料日付）。説明会形式：–、参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者: 代表取締役会長 CEO 安藤 正弘、代表取締役社長 冨永 正英（発言概要：上記「経営陣のメッセージ」に要約）
• 報告期間: 対象会計期間 2026年6月期 第3四半期（資料では3Q＝1-3月期として数値提示あり）
  • 配当支払開始予定日：–（ただし2026/6期末配当（予想） 1株当たり46円、配当性向33.1%を提示）
• セグメント:
  • フランチャイズ事業：加盟店ネットワークの構築・支援、ロイヤリティ等のストック収益
  • 不動産売買事業：中古住宅買取再販、仕入～販売のSPA戦略
  • 金融事業：リバースモーゲージ保証（提携金融機関を通じた保証業務）
  • ハウス・リースバック事業：買取・賃貸等（取扱件数抑制フェーズ）
  • その他：リフォーム事業は譲渡により「その他」へ計上

業績サマリー

• 主要指標（2026/6期 第3四半期 実績、単位：百万円）
  • 営業収益（売上高）: 39,225（前年同期比 ▲16.5%）
  • 営業利益: 1,191（前年同期比 ▲29.8%）、営業利益率 3.0%
  • 経常利益: 1,231（前年同期比 ▲28.5%）
  • 純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）: 1,626（前年同期比 ▲3.5%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 81.48 円（前年同期比：–）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期予想に対する進捗）
  • 売上高 39,225 / 55,000 → 71.3%
  • 営業利益 1,191 / 2,900 → 41.1%
  • 経常利益 1,231 / 3,000 → 41.1%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,626 / 2,772 → 58.7%
  • サプライズの有無: 第3四半期は大型案件売却やリフォーム事業譲渡による販管費削減・譲渡益等で利益改善。通期見通しは下期偏重の計画で、通期予想に対する進捗は資料通り。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率は上記の通り。下期偏重の計画（不動産売買事業への人員強化～業績転嫁のタイムラグを織込む）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：中期（2030/6）目標への進捗は初期段階。目標例：売上高800億円、経常利益80億円、自己資本比率30%以上、ROIC 6%超。
  • 過去同時期との進捗比較：中古住宅売上高や在庫・仕入契約区画数は前年同期比で増加（中古住宅売上高 +30.6%）。
• セグメント別状況（2026/6期 第3四半期、単位：百万円 / YoY）
  • フランチャイズ事業: 売上高 2,485（前年同期比 +3.1%）、営業利益 1,413（前年同期比 ▲1.0%）、営業利益率 56.8%／累計加盟店舗数 732 店
  • 不動産売買事業: 売上高 27,095（前年同期比 ▲11.1%）、うち中古住宅売上高 7,900（前年同期比 +30.6%）、営業利益 1,587（前年同期比 ▲23.3%）、売却件数 981（前年同期比 +14.2%）
  • 金融事業（リバースモーゲージ保証）: 売上高 471（前年同期比 +11.0%）、営業利益 191（前年同期比 +35.4%）、新規保証件数 397（前年同期比 +8.8%）、保証残高 33,829 百万円（前期末比 +56.5 億円）
  • ハウス・リースバック事業: 売上高 8,326（前年同期比 ▲31.8%）、営業利益 840（前年同期比 ▲35.7%）、物件取得数 140（前年同期比 ▲79.4%）
  • その他: 売上高 1,011（前年同期比 ▲38.5%）、営業利益 9（前年同期比 ▲94.1%）

業績の背景分析

• 業績概要: 第3四半期は不動産売買の大型案件売却とリフォーム事業譲渡の効果により、販管費圧縮や譲渡益が発生し四半期ベースで利益が改善。通期は下期偏重の計画。
• 増減要因:
  • 増収要因: 不動産売買事業における大型案件の売却、中古住宅売上高の伸長（+30.6%）およびリバースモーゲージの新規保証増加。
  • 減収/減益要因: ハウス・リースバック事業の取扱抑制、不動産流通事業（旧）等のウエイト低下。人員増加や成長投資によるタイムラグで上期は一時的に業績が落ちる想定。
  • コスト: リフォーム事業譲渡により販管費が削減。今後は営業人員増加に伴う人件費上昇を生産性向上で吸収する計画。
• 競争環境: 全国700店舗超のフランチャイズネットワークを強みとし、情報量・販売力で仕入～販売のSPA戦略を展開。大手仲介各社との競争は存在するが、加盟店ネットワークと提携金融機関で差別化を図る。
• リスク要因: マクロ要因（景気、金利動向）、住宅市況変化、為替（資料に記載の一般的リスク）、提携金融機関との関係、在庫回転リスク。資料最終ページの開示に準拠。

テーマ・カタリスト

（説明資料に明示された項目のみ）

• 中期計画で示された成長ドライバー
  • 中古住宅買取再販の強化（SPA戦略）
  • フランチャイズ店舗ネットワークの拡大（2030年目標 960店舗）
  • リバースモーゲージ保証残高の積上げ（2030年目標 保証残高 1,250億円）
  • 人員強化（営業人員を大幅増：例示で59.3名→250名）
  • 第一生命HDとの協業強化による上振れ
• リスク・チャレンジ
  • ハウス・リースバック事業の取扱抑制期間による短期収益の低下
  • 人材確保・育成の成否（成長投資とのバランス）
  • 保証残高の伸長に伴う将来の不動産処分等の実行リスク
• 周辺知識からの補完は禁止（資料記載内容のみを列挙）

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標
  • 中古住宅売上高・中古住宅比率（資料で重点指標）
  • 営業人員数（期中平均）および仕入契約区画数
  • 在庫額・在庫回転率（住宅系）
  • リバースモーゲージ保証残高・新規保証件数
  • 累計加盟店舗数・新規開店数
• 次回決算で確認すべき論点
  • 4Qでの不動産売買事業の売上反映状況と通期計画達成度
  • 中古住宅在庫の販売進捗（回転率改善の実現度）
  • リバースモーゲージ保証残高の増加ペースと提携金融機関拡大の進捗
  • 人員増強による販管費上昇の影響と生産性の改善効果
• 説明資料に記載の変数のみから論じる（上記項目は資料記載の指標に限定）

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 事業ポートフォリオの再構築：フランチャイズ／不動産売買／金融を中核に資本効率を高める
  • 中古住宅比率を高めることで資本回転率向上（2030/6期に中古住宅売上高370億（比率54%）目標）
  • 保証残高の積上げによるストック収益モデルの構築（リバースモーゲージ）
  • 配当性向30％以上を基本とする株主還元方針
• 進行中の施策:
  • リフォーム事業譲渡（2026/2/5）による販管費圧縮
  • 事業性極度保証の提供開始（2026/4/1）、金融機関提携拡大
  • 営業人員の採用・シフト（仲介事業の人材を売買へ一本化等）
• セグメント別施策:
  • フランチャイズ：都市部中心にプロモーション・人材投下、新規加盟獲得
  • 不動産売買：中古買取再販の強化、仕入～販売の一気通貫（SPA）
  • 金融：提携金融機関の拡大で保証残高を積上げ、将来の不動産処分機会を創出
  • ハウス・リースバック：取扱件数を抑制し、金融事業の補助的役割に位置付け
• 新たな取り組み:
  • 事業者向け「事業性極度保証」の提供開始（4/1）で対象顧客を拡大

将来予測と見通し

• 業績予想（2026/6期 通期、単位：百万円）
  • 売上高 55,000（前期比 ▲15.0%）
  • 営業利益 2,900（前期比 +10.6%）
  • 経常利益 3,000（前期比 +1.9%）
  • 当期純利益 2,772（前期比 +18.4%）
• 予想の前提条件（資料記載）
  • ハウス・リースバック事業の取扱抑制、不動産売買事業への人員補強と下期偏重の業績織込み
  • リフォーム事業譲渡の効果を当期中に織込む想定
• 予想の根拠と経営陣の自信度
  • 下期偏重計画であり人員投入の効果が業績に反映される前提。経常利益は前期並みを基準に中期成長（年平均成長率 22.1%）を目指す旨を提示。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無：今回資料での通期予想は据え置き（修正の記載なし）
  • 修正前後の比較：–（今回資料に修正履歴は記載なし）
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画（2026/6～2030/6）目標例：売上高 800億円、経常利益 80億円、自己資本比率 30%以上、ROIC 6%以上、配当性向 30%以上
  • 現状は目標への初動期。中古住宅比率・保証残高・加盟店数等が主要KPI
• 予想の信頼性: 資料では下期偏重、成長投資のタイミングと効果のタイムラグを明示。過去の予想達成傾向についての詳細は資料に限定的記載のため明示不可
• マクロ経済の影響: 金利・経済情勢・住宅市場動向等がリスクとして明示

配当と株主還元

• 配当方針: 将来の成長投資とのバランスを勘案し配当性向30％以上を基本水準。中期計画の進捗・CF状況により引上げ検討。
• 配当実績:
  • 2026年6月期末配当（予想）：1株当たり 46円（配当性向 33.1%）
  • 過去の配当推移は資料にグラフあり（15/6期以降の推移を掲載）
• 特別配当: なし（資料記載なし）
• その他株主還元: 株主優待制度あり（保有株式数に応じたポイント付与、500株以上が対象）

製品やサービス

• 製品: 主要は「中古住宅買取再販」（戸建・マンション等）、不動産の仕入～商品化～販売
• サービス: フランチャイズ支援（教育・システム・プロモーション等）、リバースモーゲージ保証（提携金融機関向けの保証商品）、ハウス・リースバック
• 協業・提携: リバースモーゲージ保証で54の提携金融機関（資料時点、地域別リストあり）、第一生命HDとの協業を記載
• 成長ドライバー: 中古住宅買取再販の拡大、リバースモーゲージ保証残高の積上げ、フランチャイズ店舗網拡大（情報・販売力の活用）

Q&Aハイライト

• 注記: 説明資料にはQ&Aセッションの詳細記載なし → Q&Aハイライトは資料内に無し（–）
• 未回答事項: –（資料にQ&A記載がないため）

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜前向き。中期への強いコミットを示しつつ、短期の下期偏重や事業転換による調整を繰り返し説明しており楽観一辺倒ではない。
• 表現の変化: 前回説明会との比較記載なしのため言及不可
• 重視している話題: 資本効率の向上、中古住宅比率拡大、保証残高積上げ、人的投資（営業人員）
• 回避している話題: 具体的なM&A見通しや数値以上の短期業績保証については詳細に踏み込まず（概念的な方針提示に留める）

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
  • 中古住宅買取再販の伸長（売上 +30.6%）により資本回転率改善期待
  • リフォーム事業譲渡に伴う販管費削減（短期の利益改善要因）
  • リバースモーゲージ保証残高の積上げ（ストック収益モデル）
  • 全国フランチャイズ網による仕入・販売の競争優位性
• ネガティブ要因:
  • ハウス・リースバック事業の取扱抑制により上期はマイナス影響
  • 仕入先行によるフリーCFの一時的マイナス（資料で2026/6期は仕入先行によりフリーCFはマイナス）
  • 人材投下と成長投資のタイミングによる業績のバラツキ
• 不確実性:
  • 中古住宅在庫の回転率改善が想定通り進むか
  • 保証残高積上げが収益化（不動産処分時の収益）につながるか
• 注目すべきカタリスト:
  • 4Qの不動産売買実績（大型案件の計上状況）
  • リバースモーゲージ保証残高の積上げペース、提携金融機関の拡大
  • 中期計画における主要KPI（売上800億、経常80億、保証残高1,250億など）に関する進捗発表

重要な注記

• 会計方針: リフォーム事業は譲渡完了により「その他」セグメントに計上の記載あり。会計方針変更の明確な記載は資料に限定的。
• リスク要因: 最終スライドにて一般的リスク（業界・市場状況、金利、為替等）を開示。将来見通しは不確実性を含む。
• その他: IR問い合わせ先（資料末尾）および「将来見通しに関する注意事項」を参照。

（以上。資料に明示されている情報に基づき整理。記載のない項目は“–”としています。）

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