2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 兼松株式会社
- 主要事業分野: ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空など
- 代表者名: 代表取締役社長 宮部佳也
- 上場取引所: 東証
- コード番号: 8020
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月2日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年6月30日
- 会計基準: IFRS
- セグメント:
- ICTソリューション: ネットワーク、ストレージ関連事業など
- 電子・デバイス: モバイル事業など
- 食料: 畜産事業、食糧事業など
- 鉄鋼・素材・プラント: エネルギー事業、鋼管事業など
- 車両・航空: 航空宇宙事業、車両・車載部品事業など
- その他: 物流・保険サービス事業など
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 84,500,202株 (2025年3月期第1四半期末)
財務指標
- 財務諸表 要点:
- 貸借対照表: 資産合計727,593百万円、資本合計185,375百万円 (2024年6月30日)
- 損益計算書: 収益251,011百万円、営業利益11,770百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,460百万円 (2024年4月1日~2024年6月30日)
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュフロー82億28百万円、投資活動によるキャッシュフロー△25億55百万円、財務活動によるキャッシュフロー△65億53百万円 (2024年4月1日~2024年6月30日)
- 収益性:
- 売上高: 251,011百万円 (前年同期比11.8%増)
- 営業利益: 11,770百万円 (前年同期比23.0%増)
- 純利益: 7,460百万円 (前年同期比37.1%増)
- 1株当たり利益: 89.28円 (基本的)、88.92円 (希薄化後)
- 財務の解説: 販売が好調なモバイル事業や航空宇宙事業が業績を牽引。鋼管事業などの減益をモバイル事業や航空宇宙事業、食糧事業の増益がカバーした。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 45.00円
- 期末配当: 50.00円 (予想)
- 年間配当予想: 100.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 各セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度は添付資料を参照。
- セグメント戦略: 各セグメントの戦略や成果、今後の見通しは添付資料を参照。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 世界経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなど。
今後の見通し
- 業績予想: 収益1,100,000百万円、営業利益42,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益38,000百万円 (対前期比-3.1%)
- リスク要因: 為替、原材料価格、規制環境、地政学的リスクなど
重要な注記
- 会計方針: 変更なし。
- その他: 兼松コミュニケーションズ株式会社の訴訟に関する記述あり。和解成立。
添付資料
添付資料には、詳細な財務諸表、セグメント情報、業績予想に関する説明などが含まれています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8020 |
企業名 | 兼松 |
URL | http://www.kanematsu.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。