決算短信：大王製紙（3880）

2025年３月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 大王製紙株式会社
  • 主要事業分野: 紙・板紙、ホーム&パーソナルケア、その他（売電、機械、木材、物流事業など）
  • 代表者名: 代表取締役社長 執行役員社長 若林賴房
  • 上場取引所: 東証プライム
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年6月30日
  • 会計基準: 日本基準（連結）
• セグメント:
  • 紙・板紙事業：新聞用紙、洋紙、包装用紙、板紙・段ボールなど
  • ホーム&パーソナルケア事業：衛生用紙、紙おむつ、ペットケア用品など
  • その他事業：売電、機械、木材、物流事業など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 169,012,926株（期末、自己株式を含む）
  • 期末自己株式数: 2,639,703株
  • 期中平均株式数: 166,371,822株
• 今後の予定:
  • 決算発表：済
  • IRイベント：有（機関投資家・アナリスト向け）

財務指標

• 財務諸表 要点:
  • 貸借対照表: 総資産929,594百万円、純資産262,203百万円、自己資本比率26.7%
  • 損益計算書: 売上高166,263百万円、営業利益1,965百万円、経常利益2,051百万円、四半期純損失△1,083百万円
• 収益性:
  • 売上高：166,263百万円（前年同期比2.6%増）
  • 営業利益：1,965百万円（前年同期比29.3%減）
  • 経常利益：2,051百万円（前年同期比23.1%減）
  • 四半期純利益：△1,083百万円（前年同期比-）
  • 1株当たり四半期純利益：△6.51円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率：26.7%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率：–（推移は不明）
• セグメント別:
• 財務の解説: 売上高は増収も、営業利益、経常利益は減益。価格改定効果もあったものの、紙・板紙事業の販売減や固定費増加が影響。前年同期の政策保有株式売却益や受取保険金等の反動で純損失。

配当

• 配当実績と予想:
  • 年間配当予想：16.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 紙・板紙：売上高87,724百万円（前年同期比0.3%減）、セグメント利益1,241百万円（前年同期比64.6%減）
  • ホーム&パーソナルケア：売上高72,929百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益121百万円（前年同期はセグメント損失△1,330百万円）
  • その他：売上高5,609百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益584百万円（前年同期比0.3%減）
• セグメント戦略: 各セグメントの戦略や成果、今後の見通しは決算短信に記載されているものの、詳細な数値や具体的な戦略は記載されていません。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第5次中期事業計画（2024年度～2026年度）に基づき、経営基盤の再構築を進めている。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 国内メディア用途の紙の市場縮小、デジタル化の加速による需要減少、原燃料価格や物流費の高騰などが市場動向として挙げられている。

今後の見通し

• 業績予想: 売上高700,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円。
• リスク要因: 原材料価格高騰、市場縮小、為替変動など。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用開始に伴う会計方針の変更あり。

まとめ

大王製紙は、第5次中期事業計画に基づき経営基盤の再構築を進めています。第1四半期は売上高は増加したものの、利益は減少しました。今後の業績は、市場動向や価格改定の効果、コスト削減策の進捗などに左右される見込みです。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。