株式会社電通総研(4812)企業分析レポート

1. 企業情報

株式会社電通総研は、電通グループの連結子会社であり、システム開発会社です。金融、製造、ビジネス(人事・会計システム)分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク業務を展開しています。特に、電通グループ内システム構築、ERP、設計開発支援に強みを持ち、近年は人事管理や会計システムの自社製品開発にも注力しています。無借金経営を維持しています。従業員数は約4,400名、平均年齢は40.6歳、平均年収は1,133万円です。

2. 業界のポジションと市場シェア

ITシステム開発業界において、電通総研は電通グループとの強固な関係を基盤としたニッチな市場を確立しています。具体的な市場シェアは公開情報からは不明ですが、特定顧客への依存度が高い点が特徴です。競争優位性は電通グループとの密接な関係による安定的な受注と、特定分野(金融、製造、人事・会計)における専門性の高さにあります。課題としては、顧客集中リスクと、業界全体の競争激化への対応が挙げられます。

3. 経営戦略と重点分野

中期経営計画「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度を終え、次期中期経営計画の策定中であることから、具体的な戦略は現時点では不明です。しかし、決算短信からは、自社製品開発による収益構造の多様化、デジタル技術を活用したソリューション提供への注力、そしてミツエーリンクスの子会社化による事業拡大への意欲が読み取れます。

4. 事業モデルの持続可能性

電通グループからの安定的な受注が収益の大きな部分を占めているため、電通グループの事業動向に依存するリスクがあります。しかし、自社製品の開発・販売や顧客基盤の拡大を進めることで、この依存度を軽減する努力をしていると考えられます。市場ニーズの変化への適応力については、デジタル技術への対応や新たなソリューションの開発状況が鍵となります。

5. 技術革新と主力製品

具体的な主力製品名は公開情報からは不明ですが、金融、製造、人事・会計分野のシステム開発・ソリューション提供が中心です。技術開発の動向は、デジタル技術の活用、AIやIoT技術の導入など、業界全体のトレンドに沿ったものと推測されます。独自性については、電通グループとの連携による独自のノウハウや、特定分野における専門性の高さが挙げられます。

6. 株価の評価

  • PER: 25.8倍(会社予想) 業界平均PER(23.2倍)を上回っており、やや割高感がある可能性があります。
  • PBR: 4.2倍(実績) 業界平均PBR(2.3倍)を大きく上回っており、割高感があります。
  • EPS: 215.14円(会社予想)
  • BPS: 1,321.21円(実績)

現在の株価5,550円は、PER、PBRともに高めの水準にあると言えます。今後の業績の伸びが株価を正当化できるかが重要です。

7. テクニカル分析

直近10日間の株価は5,490円~5,700円のレンジで推移しており、年初来高値(6,100円)からは下落しています。50日移動平均線(5,610.80円)を下回っており、短期的な弱気トレンドにある可能性があります。

8. 財務諸表分析

売上高は過去数年で増加傾向にありますが、営業利益、経常利益、純利益は増収増益とはなっていない点が懸念材料です。ROEは16.83%と高い水準を維持していますが、利益率の低下傾向には注意が必要です。自己資本比率は62.2%と高く、財務基盤は安定しています。

9. 株主還元と配当方針

予想年間配当は108円、配当利回りは1.95%です。配当性向は51.49%とやや高めです。安定的な配当を継続する方針と考えられます。

10. 株価モメンタムと投資家関心

直近の株価は小幅な調整局面にあります。信用買残が増加している一方、信用売残が減少していることから、買い方の意欲がやや強いと見られます。今後の業績発表や中期経営計画の内容が、株価の動向に大きな影響を与えると考えられます。

11. 総評

電通総研は電通グループとの強固な関係を背景に安定した収益基盤を有していますが、顧客集中リスクや業界競争激化への対応が課題です。高めのPER、PBRを考慮すると、現在の株価は割高感がある可能性があります。今後の業績の伸び、中期経営計画の内容、そして市場環境の変化を注視する必要があります。 本レポートは情報提供を目的としており、投資の推奨や助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。


企業情報

銘柄コード 4812
企業名 電通総研
URL https://www.dentsusoken.com/
市場区分 プライム市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

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By ジニー

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