概要
- 企業名: トップカルチャー
- 事業内容: 書店事業、ゲーム・トレーディングカード事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業
- 設立年月日: 1986年12月12日
- 代表者名: 清水 大輔
- 本社所在地: 新潟市西区小針4-9-1
- 従業員数: 207人
- 平均年齢: 40.8歳
- 平均年収: 4,590千円
事業内容
トップカルチャーは、書籍・ソフトなど複合店「蔦屋書店」を運営するほか、ゲーム・トレーディングカードの販売、スポーツ関連事業、訪問看護、飲食事業を展開している。2023年10月期にはレンタル事業から完全撤退した。
業界内での競争優位性や課題
トップカルチャーは日本の小売業界で、特に書店事業において強みを持つ。蔦屋書店は顧客ロイヤルティが高く、店舗での一体的なサービス（カフェ、スポーツ施設など）が競合他社との差別化を図っている。しかし、デジタル化の進行による書店の売上減少や、訪問看護事業の拡大が課題となっている。
経営陣が掲げるビジョンや戦略
経営陣は、2024年10月期～2026年10月期の中期経営計画を掲げている。この計画では、収益改善と各セグメントの強化が重点的に取り組まれている。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- 書店事業: 店舗の効率化と新規出店の推進
- ゲーム・トレーディングカード事業: 中古商品の販売拡大と新規タイトルの取り込み
- スポーツ関連事業: サッカークラブ、サッカースクールの運営拡大
- 訪問看護事業: サービスの質の向上と新規顧客獲得
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力など
トップカルチャーの収益モデルは、店舗での商品販売とサービス提供に依存している。デジタル化の進行や消費者の購買行動の変化に対応するため、EC事業の拡大や新規事業への挑戦が計画されている。
技術開発の動向や独自性
技術革新については、特に詳細な情報が提供されていない。しかし、蔦屋書店の店舗ではARスポーツなどの新技術を取り入れている。
収益を牽引している製品やサービスなど
主力製品は蔦屋書店の店舗で販売される書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具である。また、ゲーム・トレーディングカードも重要な収益源である。
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較など
- EPS（連）: -8.97円
- BPS（実）: -36.98円
現在の株価130円に対して、EPSやBPSが負の数値であることから、株価はEPSやBPSと比較して割高である可能性がある。
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は、119円から134円の間で推移しており、52週高値210円、52週安値119円に対しては、中間水準に位置している。50日移動平均線134.12円、200日移動平均線150.91円を下回っており、下降トレンドにある。
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高（過去12か月）: 184億円、前年比-2.8%
- 営業利益（過去12か月）: -50.1億円
- ROE（過去12か月）: -51.71%
- ROA（過去12か月）: -2.33%
- 自己資本比率（過去12か月）: 10.0%
財務状況は厳しく、営業利益、ROE、ROAともに低水準である。
配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 年間配当予想: 0円
トップカルチャーは現在、配当を行っていない。
自社株買いなどの株主還元策
自社株買いも行っていない。
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）
直近10日間の株価は横ばいからわずかに下降傾向にある。
株価への影響を与える要因など
市場動向、競合他社の動向、為替変動、原材料価格などが株価に影響を与えている。
11. 総評
トップカルチャーは、書店事業を中心とした小売業で、競合他社との差別化を図っている。しかし、財務状況は厳しく、営業利益、ROE、ROAが低水準である。株価はEPSやBPSと比較して割高であり、テクニカル分析では下降トレンドにある。投資判断は慎重に行う必要がある。
企業情報
| 銘柄コード | 7640 |
| 企業名 | トップカルチャー |
| URL | http://topculture.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
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