2024年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: HOUSEI株式会社
- 主要事業分野: ITサービス(国内・海外)
- 代表者名: 代表取締役社長 管祥紅
- 上場取引所: 東証
- コード番号: 5035
- URL: https://www.housei-inc.com
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月13日
- 対象会計期間: 2024年1月1日~2024年6月30日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有 (9月24日開示予定)
- 決算説明会開催の有無: 有 (9月24日開催予定)
- セグメント:
- 国内IT事業: 日本国内でのITサービス事業
- 海外IT事業: 中国、香港、台湾など海外でのITサービス事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 7,094,200株 (2024年12月期中間期)
- 今後の予定:
- 決算発表: 9月24日予定
- IRイベント: 9月24日予定
財務指標
- 財務諸表 要点:
- 貸借対照表: 総資産5,196百万円、純資産3,280百万円、自己資本比率62.8% (中間期)。
- 損益計算書: 売上高2,352百万円、営業損失44百万円、経常損失9百万円、親会社株主に帰属する中間純損失9百万円 (中間期)。
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュフロー437百万円、投資活動によるキャッシュフロー△25百万円、財務活動によるキャッシュフロー35百万円 (中間期)。
- 収益性:
- 売上高: 2,352百万円 (中間期)、4,790百万円(通期予想)
- 営業利益: △44百万円 (中間期)、52百万円(通期予想)
- 経常利益: △9百万円 (中間期)、77百万円(通期予想)
- 純利益: △9百万円 (中間期)、60百万円(通期予想)
- 1株当たり利益: △1.39円 (中間期)、8.46円(通期予想)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 62.8% (中間期)
- 効率性:
- セグメント別:
- 利益貢献度: 国内IT事業は減収減益、海外IT事業は増収減益。
- 財務の解説: 中間期は、M&Aによるのれん償却費増加、中国元高による費用増加、新サービス展開のための増員などにより減益。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0円
- 期末配当: 3円(予想)
- 年間配当予想: 3円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「財務指標」セグメント別参照。
- セグメント戦略: 国内IT事業は既存顧客の維持強化、海外IT事業はM&Aによる事業拡大。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高4,790百万円、営業利益52百万円、経常利益77百万円、純利益60百万円 (通期予想)。当初予想から下方修正。
- リスク要因: 為替変動(中国元高)、原材料価格、規制環境(中国の輸入規制)
重要な注記
- 会計方針: 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり。
- その他: 連結範囲の変更あり(新規連結子会社2社、除外1社)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5035 |
企業名 | HOUSEI |
URL | https://www.housei-inc.com/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.9.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。