2024年12月期 第3四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社エプコ
- 主要事業分野：住宅設備設計、メンテナンス、再エネ関連サービス
- 代表者名：岩崎 辰之（代表取締役グループCEO）
- 説明会情報:
- 開催日時：2024年11月11日(月)
- 報告期間: 2024年12月期 第3四半期
- セグメント:
- 再エネサービス：太陽光、蓄電池、EV充電器等の設置・メンテナンス
- メンテナンスサービス：住宅設備の修理・メンテナンス
- 設計サービス：住宅設備の設計
業績サマリー
- 主要指標 (単位:百万円)
| 指標 | FY23 Q3 実績 | FY24 Q3 実績 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,712 | 4,190 | +478 | +12.9% |
| 経常利益 | 215 | 184 | -30 | -14.0% |
| 純利益 | 284 | 84 | -199 | -70.3% |
| 1株当たり利益 | — | — | — | — |
- 進捗状況: 売上高は計画を上回っているものの、経常利益、純利益は計画を下回っている。Q4にLESSO社向け持分法投資損益が計画超過を見込み、政策保有株式売却益により挽回を図る方針。
- セグメント別状況: 全てのセグメントが増収。再エネサービスは投資先行で減益、メンテナンスサービスと設計サービスは増益。
業績の背景分析
- 業績概要: 全セグメント増収も、再エネサービスの投資先行により経常利益、純利益は減益。
- 増減要因:
- 増収：全てのセグメントで売上増加。特にメンテナンスサービスと設計サービスは受注増加が寄与。
- 減益：再エネサービスへの投資が先行。東京都の太陽光パネル設置義務化に向けた経営基盤整備のための投資が大きく影響。
- リスク要因: 為替変動、規制変更、サプライチェーン問題
戦略と施策
- 現在の戦略: 中期経営計画に基づき、ベース事業（設計・メンテナンス）の安定収益確保と、成長事業（再エネ）への注力。
- 進行中の施策: 東京都の太陽光パネル設置義務化への対応、EV充電器関連サービスの拡大、海外市場開拓（LESSO社との協業）。
- セグメント別施策:
- 再エネサービス：経営基盤整備、受注拡大
- メンテナンスサービス：新拠点開設による人員増強、受注拡大
- 設計サービス：EV充電器関連サービスの拡大、BIM関連サービスの強化
将来予測と見通し
- 業績予想: 売上高5,660百万円、営業利益273百万円、経常利益411百万円、純利益485百万円。
- 中長期計画: 中期経営計画に基づき、ベース事業の安定収益と成長事業の拡大を目指す。
- マクロ経済の影響: 住宅着工件数の減少、市場環境の変化
配当と株主還元
- 配当方針: 連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施。2024年12月期は1株当たり32円を計画。
- 配当実績: 過去22年間減配実績なし。
製品やサービス
- サービス: 設計サービス、メンテナンスサービス、再エネサービス（太陽光、蓄電池、EV充電器）
- 協業・提携: TEPCOホームテック、LESSO、ENE'S、MEDX、China Lesso Group
エプコグループの構成と沿革
エプコグループは、エプコ本体、連結子会社、持分法適用会社から構成される。連結子会社には、ENE'S、TEPCOホームテックなどがある。沿革は1990年の有限会社エプコ設立から始まり、2023年には東京証券取引所スタンダード市場へ移行している。
エプコグループの事業ポートフォリオ
エプコグループは、設計、メンテナンス、再エネの3つのコア事業を展開。近年は再エネ事業の拡大に注力している。
エプコグループの中期経営方針
中期経営計画では、ベース事業（設計、メンテナンス）の安定収益と、成長事業（再エネ）の拡大を目指す。再エネ事業は、日本市場（TEPCOホームテック）と中国市場（LESSO社との協業）の両面で展開していく。
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企業情報
| 銘柄コード | 2311 |
| 企業名 | エプコ |
| URL | http://www.epco.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
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