2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社日阪製作所
- 主要事業分野: 熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業
- 代表者名: 代表取締役社長 社長執行役員 宇佐美俊哉
- 問合せ先責任者: 取締役上席執行役員 管理、経営戦略、IR担当 波多野浩史
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年9月30日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有(機関投資家・アナリスト向け)
- セグメント:
- 熱交換器事業: プレート式熱交換器等の製造・販売
- プロセスエンジニアリング事業: 調理殺菌装置、滅菌装置、培養装置、染色仕上機器等の製造・販売
- バルブ事業: ボールバルブ等の製造・販売
- その他事業: 発電事業等
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 32,732,800株 (期末、自己株式を含む)
- 期末自己株式数: 4,834,760株 (2025年3月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期): 28,190,094株 (2025年3月期中間期)
財務指標
- 財務諸表要約: (百万円)
- 貸借対照表(中間期): 総資産 80,398、純資産 59,884、自己資本比率 74.1%
- 損益計算書(中間期): 売上高 18,000、営業利益 1,129、経常利益 1,352、親会社株主に帰属する中間純利益 1,036
- キャッシュフロー計算書(中間期): 営業活動によるキャッシュフロー 374、投資活動によるキャッシュフロー -3,245、財務活動によるキャッシュフロー -572
- 収益性:
- 売上高: 18,000百万円 (前年同期比9.0%増)
- 営業利益: 1,129百万円 (前年同期比32.6%増)
- 経常利益: 1,352百万円 (前年同期比17.9%増)
- 純利益: 1,036百万円 (前年同期比27.2%増)
- 1株当たり利益: 36.76円 (前年同期比27.2%増)
- 財務安全性: 自己資本比率 74.1% (中間期)
- セグメント別: 利益貢献度は、熱交換器事業が最も高い。
- 財務の解説: 原材料価格の高騰、賃上げによる人件費増加、生駒事業所開設に伴う減価償却費増加があったものの、売上増加と利益率改善により増益。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 21.00円
- 期末配当: 21.00円
- 年間配当予想: 42.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: (百万円)
- 熱交換器事業: 売上高 7,719 (前年同期比7.4%増)、セグメント利益 585 (前年同期比7.6%増)
- プロセスエンジニアリング事業: 売上高 7,779 (前年同期比14.3%増)、セグメント利益 450 (前年同期比491.1%増)
- バルブ事業: 売上高 2,455 (前年同期比-1.1%減)、セグメント利益 159 (前年同期比-34.9%減)
- その他事業: 売上高 46 (前年同期比1.9%増)、セグメント利益 34 (前年同期比2.0%増)
- セグメント戦略: 各セグメントの戦略や成果、今後の見通しは記述されていない。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高 37,000百万円、営業利益 2,200百万円、経常利益 2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円、1株当たり当期純利益 64.52円 (対前期比それぞれ8.2%増、10.5%増、13.7%増、25.6%増)
- リスク要因: 地政学的リスク、金利・為替の変動、原材料価格の高騰、人手不足
重要な注記
- 会計方針: 2022年改正会計基準を適用。
- その他: 会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
その他
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6247 |
企業名 | 日阪製作所 |
URL | http://www.hisaka.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。