1. 企業情報
企業名: ベース株式会社 (BASE CO., LTD.)
概要:
ベースは日本の情報技術企業で、主にコンピューターソフトウェアの開発と関連サービスを提供しています。主な事業はシステム受託開発であり、ERPソリューションやICTソリューションも強化しています。1997年に設立され、東京を拠点としています。主な顧客には富士通や野村総研などが含まれます。
事業内容:
ソフトウェア受託開発100% (2023.12)
市場区分:
プライム（内国株式）
業種:
情報・通信業
住所:
〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1
代表者名:
中山 克成
設立年月日:
1997年1月28日
従業員数:
1,200人
平均年齢:
35.0歳
平均年収:
6,160千円
2. 業界のポジションと市場シェア
業界内での競争優位性や課題:
ベースは日本のソフトウェア受託開発市場において、システム統合やERPソリューションの強化により競争優位性を保っています。しかし、IT人材不足や国際情勢不安による市場リスクに直面しています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略:
ベースの経営陣は、デジタル変革(DX)への投資を強化し、ERPソリューションの保守サポートを継続することで、顧客の事業効率向上を支援することを目指しています。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
ベースは中期経営計画において、新規事業の拡大と既存事業の強化を重点的に推進しています。特に、DX関連サービスの拡大とグローバル市場への進出を掲げています。
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
ベースの収益モデルは主にソフトウェア受託開発に基づいており、市場ニーズの変化に適応するため、継続的な技術革新と顧客ニーズの把握が重要です。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性:
ベースは技術革新を重視し、特にERPソリューションの最新技術への対応とDX関連サービスの開発に注力しています。
収益を牽引している製品やサービス:
主力製品はERPソリューションとICTソリューションであり、これらのサービスが主要な収益源となっています。
6. 株価の評価
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
EPS（会社予想）: 206.71
BPS（実績）: 660.84
PER（会社予想）: 14.73倍
現在の株価: 3045円
現在の株価はPERに基づいて割安と見なされる可能性があります。
7. テクニカル分析
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
直近10日間の株価は3000円から3095円の間で推移しており、52週高値3750円と比較してやや低い水準にあります。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高 (過去12か月): 192.1B円
- 利益率: 18.58%
- ROE (過去12か月): 29.38%
- キャッシュフロー (過去12か月): 3.65B円
- 自己資本比率 (実績): 77.8%
過去数年分の傾向がわかる場合、比較する:
売上高、利益率、ROEは着実に増加傾向にあり、財務健全性は高いと言える。
9. 株主還元と配当方針
配当利回りや配当性向の分析:
配当利回り（会社予想）: 3.35%
配当性向: 50% (目安)
中間配当（2024年）: 50円
期末配当（2024年予想）: 52円
年間配当予想（2024年）: 102円
自社株買いなどの株主還元策:
詳細な情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）:
直近10日間の株価は安定しており、上昇傾向にあります。
株価への影響を与える要因:
主要な要因には企業の業績、市場動向、国際情勢などがあります。
11. 総評
各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理:
ベースは日本のソフトウェア受託開発市場で競争力を持ち、特にERPソリューションが強みです。財務健全性は高く、株価もPERに基づいて割安と評価できます。しかし、IT人材不足や国際情勢リスクに注意が必要です。株価は安値圏にあり、投資機会を検討する価値があります。
企業情報
| 銘柄コード | 4481 |
| 企業名 | ベース |
| URL | http://www.basenet.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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