2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ニッポン高度紙工業株式会社
- 主要事業分野: セパレータ事業
- 代表者名: 代表取締役社長 近森俊二
- 問合せ先責任者: 管理部長 溝渕安隆
- 報告概要:
- 提出日: 2025年1月30日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- セグメント:
- セパレータ事業 (アルミ電解コンデンサ用セパレータ、電気二重層キャパシタ用セパレータ等)
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末): 10,804,582株 (2025年3月期第3四半期)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表(2024年12月31日): 総資産 37,926百万円、純資産 23,556百万円、自己資本比率 62.1%
- 損益計算書(2024年4月1日～2024年12月31日): 売上高 12,185百万円、営業利益 2,129百万円、経常利益 2,135百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,557百万円
- 収益性:
- 売上高: 12,185百万円 (前年同期比8.1%増)
- 営業利益: 2,129百万円 (前年同期比30.9%増)
- 経常利益: 2,135百万円 (前年同期比15.7%増)
- 純利益: 1,557百万円 (前年同期比15.5%増)
- 1株当たり利益: 146.41円 (前年同期比15.5%増)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 62.1% (期末)
- 効率性:
- 財務の解説: 原材料価格上昇によるコスト増加があったものの、稼働率向上や減価償却費負担軽減により増益。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 25.00円
- 期末配当: 25.00円
- 年間配当予想: 50.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: アルミ電解コンデンサ用セパレータは産業機器向け、車載用で需要回復が遅れるものの、AIサーバー関連需要が堅調。機能材は電気二重層キャパシタ用セパレータが好調。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 米子工場の生産設備増設工事(2024年11月稼働開始)により高付加価値セパレータの量産体制構築を目指す。
競合状況や市場動向
- 市場動向: エレク卜ロニクス業界ではAI活用によるサーバー・データセンター向け需要拡大が継続。産業機器向け等で一部回復が遅れる。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高16,500百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、1株当たり当期純利益197.39円 (対前期比)
- リスク要因: 国際情勢の不安定さ、資源価格高騰、中国経済の減速、アメリカ新政権の動向など。
重要な注記
- 会計方針: 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の変更(2022年改正会計基準適用)、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更。
補足情報
- 2024年10月31日に公表された業績予想は修正されていない。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3891 |
| 企業名 | ニッポン高度紙工業 |
| URL | http://www.kodoshi.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。