決算短信：ヒューリック（3003）

2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: ヒューリック株式会社
• 主要事業分野: 不動産事業、保険事業、ホテル・旅館事業
• 代表者名: 前田 隆也
• 提出日: 2025年1月30日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• 定時株主総会開催予定日: 2025年3月26日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月18日
• 配当支払開始予定日: 2025年3月27日
• 決算説明会開催の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計3,048,935百万円、負債合計2,192,591百万円、純資産合計856,344百万円
  • 損益計算書: 売上高591,615百万円、営業利益163,360百万円、経常利益154,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益102,341百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー353,388百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△602,020百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー300,589百万円
• 収益性:
  • 売上高: 591,615百万円（+32.5%）
  • 営業利益: 163,360百万円（+11.7%）
  • 経常利益: 154,329百万円（+12.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 102,341百万円（+8.1%）
  • 1株当たり当期純利益: 134.42円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 27.3%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 27.6%
• セグメント別:
  • 不動産事業: 営業収益527,204百万円、営業利益170,428百万円
  • 保険事業: 営業収益3,699百万円、営業利益997百万円
  • ホテル・旅館事業: 営業収益49,092百万円、営業利益1,675百万円
• 財務の解説:
  • 営業収益は、不動産賃貸収入と販売用不動産の売上増加により増加。
  • 営業利益は、営業収益の増加に加え、販売用不動産の売上総利益が増加。
  • 経常利益は、営業利益の増加があった一方で、支払利息の増加により営業外費用が増加。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加により特別利益が増加、特別損失及び税金費用が増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 26.00円
  • 第2四半期末: 28.00円
  • 第3四半期末: 28.50円
  • 期末: 28.50円（予想）
  • 年間配当: 57.00円（予想）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 不動産事業: 賃貸物件を中心とした事業。
  • 保険事業: 保険商品の販売。
  • ホテル・旅館事業: ホテル及び旅館の運営。
• セグメント戦略:
  • 不動産事業: 継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げ。
  • 保険事業: 既存損保代理店の営業権取得を重点戦略とし、法人取引を中心に営業展開。
  • ホテル・旅館事業: 国内・インバウンドとも好調に対応。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力。
• 新中期経営計画(2025-2027): ①高い利益成長、②安定基盤利益拡大を実現するポートフォリオ再構築、②本格化する竣工物件の利益の最大化と、環境変化を見極めて厳選した開発の推進、③「次の10年後」を見据えた新たな収益の柱の土台造り〜連結ベースでの収益拡大〜、④格付水準の維持を前提とした財務健全性と、成長戦略に適応したリスク管理態勢構築、⑤環境対応、人的資本の価値最大化、ガバナンス強化など、サステナブル経営の一層の深化、の5点を「対処すべき課題」と捉え、更なるレベルアップをはかってまいります。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けについては言及なし。
• 市場動向:
  • 不動産投資マーケットは、日銀のマイナス金利解除及び利上げ後も不動産投資家の旺盛な投資マインドが継続。
  • 国内経済は、企業の好調な設備投資及び個人消費の復調や好調なインバウンド需要による景気回復の動きに加え、インフレ経済への回帰の動き。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 178,000百万円（+8.9%）
  • 営業利益: 164,000百万円（+6.2%）
  • 経常利益: 108,000百万円（+5.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 141.81円
• リスク要因:
  • 販売用不動産の売買動向によっては、営業収益が大きく変動。
  • 物件売買の成否は経済情勢や不動産市況に大きく影響。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準
• 会計方針の変更: 無し
• その他:
  • 賃貸事業を中心とした安定的な事業構造。
  • 販売用不動産の売買動向により、営業収益が大きく変動する可能性。
  • 2025年12月期の配当は、年間57.0円を予定。

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上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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