2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 太陽誘電株式会社
- 主要事業分野: 電子部品事業
- 代表者名: 佐瀬克也
- 提出日: 2025年2月7日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- 上場取引所: 東証
- コード番号: 6976
- URL: https://www.yuden.co.jp/jp/
- 問合せ先: 福田智光 (取締役常務執行役員 経営企画本部本部長)
- 決算補足説明資料: 有
- 決算説明会: 有(機関投資家・証券アナリスト向け)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 595,582百万円 (2025年3月期第3四半期) / 579,686百万円 (2024年3月期)
- 純資産: 335,310百万円 (2025年3月期第3四半期) / 330,098百万円 (2024年3月期)
- 自己資本比率: 56.2% (2025年3月期第3四半期) / 56.8% (2024年3月期)
- 自己資本: 334,575百万円 (2025年3月期第3四半期) / 329,137百万円 (2024年3月期)
- 1株当たり純資産: 2,682.33円 (2025年3月期第3四半期) / 2,640.98円 (2024年3月期)
- 損益計算書:
- 売上高: 254,724百万円 (2025年3月期第3四半期) / 241,813百万円 (2024年3月期第3四半期)
- 営業利益: 8,402百万円 (2025年3月期第3四半期) / 7,043百万円 (2024年3月期第3四半期)
- 経常利益: 13,685百万円 (2025年3月期第3四半期) / 7,456百万円 (2024年3月期第3四半期)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 8,166百万円 (2025年3月期第3四半期) / 3,676百万円 (2024年3月期第3四半期)
- 1株当たり四半期純利益: 65.49円 (2025年3月期第3四半期) / 29.50円 (2024年3月期第3四半期)
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 前年同期比5.3%増
- 営業利益: 前年同期比19.3%増
- 経常利益: 前年同期比83.5%増
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 前年同期比122.1%増
- 財務安全性: 自己資本比率 56.2% (2025年3月期第3四半期)
- セグメント別:
- コンデンサ: 売上高171,788百万円 (前年同期比12.1%増)
- インダクタ: 売上高46,446百万円 (前年同期比8.2%増)
- 複合デバイス: 売上高17,849百万円 (前年同期比31.7%減)
- その他: 売上高18,640百万円 (前年同期比4.2%減)
- 財務の解説:
- 売上高及び各段階利益が増加。情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整からの回復や為替レートの円安による影響。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失16,87百万円などにより増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 45.00円 (2024年3月期) / 45.00円 (2025年3月期)
- 期末配当: 45.00円 (2024年3月期) / 45.00円 (予想)
- 年間配当予想: 90.00円 (2025年3月期)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- コンデンサ: 売上高171,788百万円、構成比67.4%
- インダクタ: 売上高46,446百万円、構成比18.2%
- 複合デバイス: 売上高17,849百万円、構成比7.0%
- その他: 売上高18,640百万円、構成比7.3%
- セグメント戦略: 電子部品事業の単一セグメントのため記載なし。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画2025 (2022年3月期から2026年3月期まで)において、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%とすることを目指している。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は記載なし。
- 市場動向:
- 世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの持ち直しの動きが継続。
- 世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞、中東地域などの国際情勢、金融資本市場の変動などを注視。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 338,500百万円 (4.9%増)
- 営業利益: 10,000百万円 (10.1%増)
- 経常利益: 14,000百万円 (1.8%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,000百万円 (39.9%減)
- リスク要因:
- 季節性により通信機器向けが減速するものの、自動車や情報インフラ・産業機器向けの増加が見込まれる。
- 事業構造改善費用10億円の発生を見込んでいる。
- 第4四半期連結会計期間の期中平均為替レートの前提は、1米ドル153円。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
- その他:
- 災害による損失: 2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の影響により、子会社の新潟太陽誘電株式会社(新潟県上越市)において被害が発生し、災害による損失を計上。
- 独占禁止法関連損失: 子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償請求に関する和解金等を計上。
- 業績予想の修正: あり
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6976 |
企業名 | 太陽誘電 |
URL | http://www.ty-top.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
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