決算説明：ジェイテックコーポレーション（3446）

2024年６月期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ジェイテックコーポレーション
  • 主要事業分野: Optical, Device Development, Life Science, ESCO,Ltd.
  • 代表者名: 津村 尚史
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年8月26日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2024年6月期
• セグメント:
  • オプティカル
  • ライフサイエンス・機器開発
  • 電子科学

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 2,010百万円（連結、2024/6）
  • 営業利益: 285百万円（連結、2024/6）
  • 経常利益: 310百万円（連結、2024/6）
  • 純利益: 199百万円（連結、2024/6）
  • 前年同期比:
  • 売上高: 5.3%増
  • 営業利益: -6.8%
  • 経常利益: -14.6%
  • 純利益: -16.2%
• 進捗状況:
  • 前年度比で売上総利益率は改善したが、販管費の増加により営業利益率が減少し、ROEも減少
• セグメント別状況:
  • オプティカル事業が売上の大半を占める
  • 電子科学が売上に貢献し、当社の第2事業として成長
  • 四半期別売上高では、例年以上に4Qに売上げが集中

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 前年度比で営業利益が減少。
  • 営業外利益の減少および特別損失の計上により、経常利益と純利益も減益。
• 増減要因:
  • 営業利益減少の理由: オプティカル事業、機器開発事業の生産性向上投資に伴う減価償却費と研究開発費の増加。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • Innovation2030の達成に向け、新規事業の確立による新たな収益の柱づくりのための事業投資を継続
  • 研究開発投資は売上高の15%前後の水準を維持
  • Innovation2030の成長戦略に沿ったM&Aの有望案件を発掘中
• 進行中の施策:
  • 半導体ウェハの高精度研磨技術に関する問合せが増加傾向
  • プラズマCVM:水晶デバイス用ウェハ加工装置の小型機から大型自動機への展開
  • ライフサイエンス事業: 自動細胞培養装置のラインナップ拡大と「大型細胞培養自動化システム」の積極的な市場展開
• セグメント別施策:
  • オプティカル事業: アジア市場（中国、台湾、韓国）の受注が旺盛
  • 機器開発事業: プラズマCVM:水晶デバイス用ウェハ加工装置の小型機から大型自動機への展開
  • ライフサイエンス事業: 再生医療・創薬分野における働き方改革に寄与する「自動細胞培養装置」のラインナップ拡大
  • 電子科学: 主力の昇温脱離分析装置「TDS1200Ⅱ」や自動試料搬送機能付き「AT-TDS1200Ⅱ」に対する半導体業界からの受注が増加

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高は3割増を見込んでおり、増収増益見通し
  • 原価上昇と開発投資の影響で利益率は若干低下を見込む
  • 2025/6期計画（連結）:
  • 売上高: 2,640百万円
  • 売上総利益: 1,593百万円
  • 営業利益: 365百万円
  • 経常利益: 363百万円
  • 当期純利益: 231百万円
• 中長期計画:
  • Innovation2030
  • 2030年連結売上: 150億円
  • 2030年経常利益率: 25%
• マクロ経済の影響:
  • アジア市場の旺盛な受注を背景にオプティカルの受注残が積み上がり、来期以降の収益に大きく貢献

配当と株主還元

• 配当方針: 当面はコスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充、及び成長市場での事業展開を実現するために今以上の研究開発投資が重要になると考えており、これらにある一定の目処が立った段階で、安定的・持続的な配当等による株主様への利益還元政策を実施する方針

製品やサービス

• 製品:
  • オプティカル事業: 放射光用超高精度形状ミラー
  • 機器開発事業: 次世代加工・研磨システム
  • ライフサイエンス事業: 自動細胞培養装置
  • 電子科学: 昇温脱離分析装置
• 協業・提携:
  • 研究機関や他企業との共同研究が計画通りに進展

重要な注記

• リスク要因:
  • 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、内部・外部要因等により変動する可能性

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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