2025年3月期第2四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東亜道路工業株式会社 (TOA)
- 主要事業分野: 道路舗装、建設、製造販売・環境事業
- 代表者名: 取締役社長 森下 協一
- 説明会情報:
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2025年3月期 第2四半期
- セグメント:
- 建設事業
- 製造販売・環境事業等
業績サマリー
- 主要指標 (連結):
- 営業収益: 53,881百万円 (前年同期比+6.0%)
- 営業利益: 177百万円 (前年同期比▲71.9%)
- 経常利益: 321百万円 (前年同期比▲59.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 602百万円 (前年同期比+23.7%)
- 進捗状況:
- 中期経営計画および年度目標に対する達成率は、売上高42.8%
- セグメント別状況 (連結):
- 建設事業: 売上高31,520百万円(前年同期比+8.3%)、セグメント利益209百万円(前年同期比▲43.6%)
- 製造販売・環境事業等: 売上高22,360百万円(前年同期比+3.0%)、セグメント利益1,058百万円(前年同期比▲25.7%)
業績の背景分析
- 業績概要:
- 売上高は増加、営業利益、経常利益は減少。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は増加。
- 増減要因:
- 売上高増: 建設事業の手持工事の進捗、製造販売・環境事業等における原材料価格上昇分の販売価格への転嫁。
- 営業利益減: 建設事業における資材価格や人件費の高騰、製造販売・環境事業等における出荷量の減少と原材料価格・エネルギー価格の高騰。
- 当期純利益増: 投資有価証券の売却益の計上。
- リスク要因:
- 資源価格の高騰、為替変動
- 建設資材価格や人件費の上昇
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan2026」
- CSR経営へのシフト、持続可能な成長基盤の確立
- 進行中の施策:
- 前中期経営計画からの継続(確固な収益基盤の構築、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化)
- セグメント別施策:
- 建設事業: 受注に向けた技術者の確保、積算制度の向上、出来高生産性を重視した工事施工、粗雑工事・赤字工事の発生防止。
- 製造販売・環境事業等: 新規顧客の獲得、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 売上高: 126,000百万円(+6.7%)
- 営業利益: 6,000百万円(+9.6%)
- 経常利益: 6,100百万円(+6.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,900百万円(+2.8%)
- 中長期計画:
- 「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進
- 2027年度~2029年度は「TOA ROAD Sustainable Plan 2029」を計画
- 創立100周年ビジョン「TOA ROAD Vision 2030」の達成を目指す
- マクロ経済の影響:
- 手持工事の進捗、出荷量の回復、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁
配当と株主還元
- 配当方針:
- 配当性向50%以上を基本
- 配当実績:
- 2024年3月期: 42円/株
製品やサービス
- 製品:
- ECOバインダーシリーズ
- ファスト・アス
- コールドパーミックス
- TOKEパック
- 太陽光発電舗装システム "Wattway"
- 樹脂防水一体型アスファルト舗装“タフシャットRA”
- サービス:
- MWD plus (たわみ量と路面性状を同時に測定する検査車)
- 走行中ワイヤレス給電舗装
重要な注記
- リスク要因:
- 資源価格の高騰、為替変動
- 建設資材価格や人件費の上昇
- その他:
- 政策保有株式の縮減
- 自己株式の消却
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1882 |
企業名 | 東亜道路工業 |
URL | http://www.toadoro.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。