1. 企業情報

セブン工業は、主に日本国内で集成材を用いた内装建材および木構造建材の製造・販売を行う企業です。戸建て住宅向けの階段で高いシェアを持ち、集合住宅向けにも注力しています。事業は、階段や和風造作材などの内装建材と、プレカットなどの木構造建材に分かれています。大規模木造建築の提案・施工も手掛けています。

2. 業界のポジションと市場シェア

セブン工業は、集成材分野におけるパイオニアとしての地位を確立しています。特に戸建て住宅向け階段では高いシェアを有しており、競争優位性を持っています。近年は、集合住宅向け建材の強化や、大規模木造建築への参入など、事業領域の拡大を図っています。

課題:

  • 住宅着工戸数の減少や、木材価格の高騰などの影響を受けやすい。
  • 競合他社との差別化を図り、新たな需要を開拓していく必要がある。

3. 経営戦略と重点分野

セブン工業は、顧客ニーズに合わせた特注対応や、原価低減活動による収益体質の改善を進めています。

中期経営計画の重点分野:

  • 内装建材事業:販売価格の適正化、生産性向上、国産材を用いた店舗向け商品の展開、非住宅物件への販売強化。
  • 木構造事業:プレカット事業・パネル事業・建装事業の連携による非住宅物件の受注拡大、省施工商品の拡充。

4. 事業モデルの持続可能性

セブン工業の収益モデルは、住宅需要に大きく依存しています。市場ニーズの変化への適応として、集合住宅向け建材の強化や、非住宅分野への進出を図っています。また、国産材の利用や省施工商品の開発など、環境配慮型の製品開発も重要になってくるでしょう。

5. 技術革新と主力製品

セブン工業は、集成材技術を基盤として、多様な内装建材や木構造建材を提供しています。

主力製品:

  • 戸建て住宅向け階段
  • 木製カウンター
  • プレカット材
  • 木構造建築用部材

6. 株価の評価

  • 株価: 531円 (2025年2月10日終値)
  • PER (会社予想): 12.81倍 (業界平均: 10.0倍)
  • PBR (実績): 0.38倍 (業界平均: 0.5倍)
  • EPS (会社予想): 41.44円
  • BPS (実績): 1,413.80円

PERは業界平均を上回っていますが、PBRは業界平均を下回っています。EPSとBPSを考慮すると、割安感があるとも解釈できます。

7. テクニカル分析

直近10日間の株価は、500円台前半で推移しており、2025年1月31日の急騰後、落ち着いた動きとなっています。年初来高値594円からは下落していますが、年初来安値439円からは上昇傾向にあります。

8. 財務諸表分析

  • 売上高: 2024年3月期は176億円、2025年3月期第3四半期累計では117億円と、前期比で減少しています。
  • 営業利益: 2025年3月期第3四半期累計では1.95億円と、前年同期比で大幅に増加しています。
  • 当期純利益: 2024年3月期は2.31億円の黒字でしたが、2025年3月期第3四半期累計では1.81億円の黒字となっています。
  • ROE (実績): -11.77%
  • 自己資本比率 (実績): 58.9%

売上高は減少傾向ですが、利益率は改善傾向にあります。ROEはマイナスですが、自己資本比率は高く、財務基盤は安定しています。

9. 株主還元と配当方針

  • 配当利回り (会社予想): 3.77%
  • 1株配当 (会社予想): 20.00円
  • 配当性向: 203.67%

配当利回りは比較的高く、株主還元に積極的な姿勢を示しています。

10. 株価モメンタムと投資家関心

直近の株価は、上昇傾向にあります。2025年1月31日の決算発表後、株価は上昇しました。

株価への影響を与える要因:

  • 住宅着工戸数の動向
  • 木材価格の変動
  • セブン工業の業績
  • 配当政策

11. 総評

セブン工業は、集成材分野における高い技術力と、戸建て住宅向け階段での高いシェアを強みとする企業です。近年は、集合住宅向けや非住宅分野への事業拡大を図っています。財務状況は、売上高は減少傾向にあるものの、利益率は改善しています。配当利回りも高く、株主還元にも積極的です。
* 今後の業績動向を注視し、住宅市場の動向や木材価格の変動、セブン工業の事業戦略の進捗などを総合的に判断する必要があります。
* 割安感がある一方で、業績の変動リスクも考慮する必要があります。
* テクニカル面では、500円台を維持できるかが注目点です。


企業情報

銘柄コード 7896
企業名 セブン工業
URL http://www.seven-gr.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – その他製品

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