令和7年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準](非連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社きんえい
- 主要事業分野: 映画館、アミューズメント施設の運営、不動産事業
- 代表者名: 作田 憲彦
- 提出日: 令和6年12月13日
- 対象会計期間: 令和7年1月期 第3四半期(令和6年2月1日~令和6年10月31日)
- 発行済株式数: 2,821,000株 (7年1月期3Q、自己株式を含む)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表:
- 総資産: 5,631百万円 (7年1月期3Q)、5,867百万円 (6年1月期)
- 純資産: 2,588百万円 (7年1月期3Q)、2,449百万円 (6年1月期)
- 自己資本比率: 46.0% (7年1月期3Q)、41.7% (6年1月期)
- 損益計算書:
- 売上高: 2,707百万円 (7年1月期3Q累計)、2,706百万円 (6年1月期3Q累計)
- 営業利益: 240百万円 (7年1月期3Q累計)、231百万円 (6年1月期3Q累計)
- 経常利益: 249百万円 (7年1月期3Q累計)、230百万円 (6年1月期3Q累計)
- 四半期純利益: 165百万円 (7年1月期3Q累計)、151百万円 (6年1月期3Q累計)
- 収益性:
- 売上高: 0.0%増 (7年1月期3Q累計、対前年同期)
- 営業利益: 4.0%増 (7年1月期3Q累計、対前年同期)
- 経常利益: 8.5%増 (7年1月期3Q累計、対前年同期)
- 四半期純利益: 9.4%増 (7年1月期3Q累計、対前年同期)
- 1株当たり四半期純利益: 59.42円 (7年1月期3Q累計)、54.31円 (6年1月期3Q累計)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 46.0% (7年1月期3Q)
- 効率性:
- セグメント別:
- シネマ・アミューズメント事業部門: 営業原価控除後のセグメント利益は132,061千円(前年同期比16.7%増)
- 不動産事業部門: 営業原価控除後のセグメント利益は335,286千円(前年同期比0.6%減)
- 財務の解説:
- 当第3四半期累計期間の売上高は、シネマ・アミューズメント事業部門における映画上映や関連商品の販売、不動産事業部門における賃貸収入により、前年同期とほぼ同水準を維持。
- 営業利益、経常利益、四半期純利益は、売上高の維持と費用削減努力により、前年同期比で増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当: 10.00円 (予想)
- 年間配当予想: 10.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- シネマ・アミューズメント事業部門:
- 売上高: 1,178,764千円 (7年1月期3Q累計)
- 営業利益: 132,061千円 (7年1月期3Q累計)
- 不動産事業部門:
- 売上高: 1,528,370千円 (7年1月期3Q累計)
- 営業利益: 335,286千円 (7年1月期3Q累計)
- セグメント戦略:
- シネマ・アミューズメント事業部門: 映画上映作品の拡充、関連施設との連携、フード売店の販売強化。
- 不動産事業部門: 計画的な設備投資、賃貸収入の確保。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復基調。
- 映画業界は、話題作の上映により観客動員を促進。
- 不動産賃貸市場は、安定した需要を維持。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 3,520百万円 (1.4%増、通期予想)
- 営業利益: 240百万円 (△6.2%、通期予想)
- 経常利益: 250百万円 (△1.7%、通期予想)
- 当期純利益: 155百万円 (0.0%、通期予想)
- 1株当たり当期純利益: 55.59円 (通期予想)
- リスク要因:
- 物価上昇、金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスク。
- 海外における政情不安や中国経済の成長鈍化。
重要な注記
- 会計方針:
- 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
- 会計方針の変更: 無
- その他:
- 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料2ページ「(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9636 |
企業名 | きんえい |
URL | http://www.kin-ei.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
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