決算短信：FFRIセキュリティ（3692）

令和７年３月期 第２四半期（中間期）決算短信補足説明資料

基本情報

• 企業名: 株式会社FFRIセキュリティ
• 主要事業分野: コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、情報提供、教育など
• 代表者名: 鵜飼 裕司
• 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期)
• セグメント:
  • ナショナルセキュリティセクター: 防衛省及び自衛隊、防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託。セキュリティ調査・研究案件を中心に実施。
  • パブリックセクター: 経済安全保障関連の政府の積極的な取組みにより、セキュリティ・サービスの需要が増加。官公庁向けのセキュリティ調査・研究、開発などの案件を実施。
  • プライベートセクター: エンジニアのリソースをナショナルセキュリティセクター及びパブリックセクターに集中しているため、セキュリティ・サービスの新規案件受注を限定。
  • ソフトウェア開発・テスト事業: 前期における単価の上昇や新規顧客の獲得によって増収。
• 発行済株式: 8,190,000株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 現金及び預金の減少、出資金の増加
  • 損益計算書: 売上高は増加、営業利益は減少、経常利益は減少、親会社株主に帰属する中間純利益は減少
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローはプラス、投資活動によるキャッシュ・フローはプラス
• 収益性:
  • 売上高: 1,044百万円 (YoY +9.6%)
  • 営業利益: △13百万円 (利益率△1.3%)
  • 経常利益: △28百万円 (利益率△2.8%)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: △33百万円 (利益率△3.2%)
  • 1株当たり当期純利益: 54.76円
• 財務安全性:
• 効率性:
• セグメント別:
  • ナショナルセキュリティセクター: +31M (+16%)
  • パブリックセクター: +46M (+18%)
  • プライベートセクター: -6M (-1.9%)
  • ソフトウェア開発・テスト事業: +20M (+9%)
• 財務の解説:
  • 安全保障関連のセキュリティ・サービスの案件が増加し、売上高は前年を上回って推移。
  • エンジニアの待遇向上や採用活動の強化に伴いコストが増加。
  • セキュリティ・サービス案件のほとんどが下期に集中しており、下期偏重傾向が続く。

配当

• 配当実績と予想:
  • 1株当たりの配当金(期末): 10.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ナショナルセキュリティセクター: 防衛省及び自衛隊、防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託。セキュリティ調査・研究案件を中心に実施。
  • パブリックセクター: 経済安全保障関連の政府の積極的な取組みにより、セキュリティ・サービスの需要が増加。官公庁向けのセキュリティ調査・研究、開発などの案件を実施。
  • プライベートセクター: エンジニアのリソースをナショナルセキュリティセクター及びパブリックセクターに集中しているため、セキュリティ・サービスの新規案件受注を限定。
  • ソフトウェア開発・テスト事業: 前期における単価の上昇や新規顧客の獲得によって増収。
• セグメント戦略:
  • ナショナルセキュリティセクター: 防衛省及び自衛隊、防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託。セキュリティ調査・研究案件を中心に実施。
  • パブリックセクター: 経済安全保障関連の政府の積極的な取組みにより、セキュリティ・サービスの需要が増加。官公庁向けのセキュリティ調査・研究、開発などの案件を実施。
  • プライベートセクター: エンジニアのリソースをナショナルセキュリティセクター及びパブリックセクターに集中しているため、セキュリティ・サービスの新規案件受注を限定。販売パートナーによる個人向け製品の販売が順調に進む。
  • ソフトウェア開発・テスト事業: 前期における単価の上昇や新規顧客の獲得によって増収。将来的なセキュリティ・サービスの提供を目指し、セキュリティ技術のトレーニングを継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2025/3 (予想): 売上高3,158百万円、営業利益515百万円、経常利益541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益433百万円
  • 2026/3 (計画): 売上高3,765百万円、営業利益663百万円、経常利益689百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円
  • 2027/3 (計画): 売上高4,479百万円、営業利益844百万円、経常利益870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
• 市場動向:
  • 2024年5月にセキュリティ・クリアランス制度が制定され、2025年5月施行予定。
  • 経済安全保障重要技術育成プログラム「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」研究開発構想について募集。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025/3(予想): 売上高3,158百万円、営業利益515百万円、経常利益541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益433百万円
• リスク要因:
  • 安全保障関連の案件増加を着実に取り込み、ナショナル・セキュリティセクター及びパブリックセクターにおける売上高の増加を見込む。
  • 中長期に渡る需要の増加を取り込むため、エンジニアを中心に待遇の向上を図ったほか、引き続き積極的な採用活動およびプレゼンスの向上を推進するため、採用コストおよび人件費の増加を織り込む。
  • 売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しており、下期偏重傾向が続く。

重要な注記

• その他:
  • 活発な事業環境を踏まえ、株主の皆様に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、剰余金の配当開始を決定。
  • 今後も株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目標とする。
  • 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や弊社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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