2025年3月期 第3四半期決算 決算短信補足資料
基本情報
- 企業名: 株式会社ニッスイ
- 主要事業分野: 水産・食品
- 提出日: 2025/2/7
- 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期
- セグメント:
- 水産事業: 漁業・養殖、加工・商事
- 食品事業: 食品
- ファインケミカル事業: ファインケミカル
- 物流事業: 物流
- その他: その他
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 運転資本の増加、欧米への成長投資により総資産が増加。
- 損益計算書: 売上高は食品が堅調で為替の効果もあり増収。営業利益は海外食品が牽引。水産食品が苦戦。
- キャッシュフロー計算書: 税金の支払いが増加し、営業CFは若干減少。
- 収益性:
- 売上高: 6,633億円(前年同期比+6.1%)
- 営業利益: 248億円(前年同期比▲5.7%)
- 経常利益: 279億円(前年同期比+0.5%)
- 四半期純利益: 195億円(前年同期比▲3.5%)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 41.2%(2024/12)
- 効率性:
- セグメント別:
- 水産事業: 売上高2,706億円(前年同期比+5.7%)、営業利益51億円(前年同期比▲51.2%)
- 食品事業: 売上高3,561億円(前年同期比+7.1%)、営業利益237億円(前年同期比+11.6%)
- 財務の解説:
- 売上高は食品が堅調で為替効果もあり増収。営業利益は海外食品が牽引。水産食品が苦戦。
配当
- 配当実績と予想:
- 期末配当は期初計画12円に対し4円増配。年間では28円。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 水産事業: 為替の影響に加え、国内外の商事が好調に推移し増収も、第3四半期はぶり・飼料油飼の販売減に加え、北米加工が引き続き苦戦し減益。
- 食品事業: 為替影響に加え、国内は販売好調で増収。
- セグメント戦略:
- 水産事業: 漁業は時化による漁獲減、養殖は海水温上昇に加え飼料上昇、まぐろ市況価格低迷もあり苦戦。加工商事は欧州の鮮魚加工会社が寄与するも、北米加工のすりみ・フィレ価格低迷で前年並み。
- 食品事業: 海外は販売拡大に加え、白身魚原価低減の効果が継続し増益。国内はすりみのメリットあるも予期せぬ米の高騰、円安、物流費の影響を受け減益。チルドはCVSの施策が好調で増益。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2022年に公表した中計の目標値(過去最高)をクリアする確度が高まった。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
- 市場動向:
- 水産事業: 漁業は時化による漁獲減、養殖は海水温上昇に加え飼料上昇、まぐろ市況価格低迷もあり苦戦。
- 食品事業: 海外は販売拡大に加え、白身魚原価低減の効果が継続し増益。国内はすりみのメリットあるも予期せぬ米の高騰、円安、物流費の影響を受け減益。チルドはCVSの施策が好調で増益。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 8,800億円(修正計画)
- 営業利益: 325億円(修正計画)
- 経常利益: 350億円(修正計画)
- 当期純利益: 240億円(修正計画)
- リスク要因:
- 水産事業: 漁業・養殖に改善の兆しが見られるものの、年間を通じての挽回は厳しい。
- 食品事業: 海外を中心に販売拡大しているうえ、原料安効果も残ることからセグメント別の計画を修正する。
重要な注記
- その他:
- サステナビリティの取り組みとして、ロングセラー「海からサラダフレーク」の包装をトレーレスに変更。プラスチックと段ボールの削減を進め、積載効率の向上・CO2削減とともにコスト削減を狙う。
- 岩手県陸前高田市と、「持続可能な水産ビジネスの構築や企業価値の向上」を目指し、地域と連携した環境保全の活動に関する協定を締結。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1332 |
企業名 | ニッスイ |
URL | https://www.nissui.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 食品 – 水産・農林業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。