決算短信：ワキタ（8125）

2025年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ワキタ
• 主要事業分野: 建機事業、商事事業、不動産事業
• 代表者名: 脇田 貞二
• 提出日: 2024年10月11日
• 対象会計期間: 2024年3月1日～2024年8月31日 (2025年2月期 第2四半期(中間期))
• セグメント:
  • 建機事業: 建設機械の販売、賃貸
  • 商事事業: カラオケ新機種の販売、賃貸
  • 不動産事業: 商業ビル、マンション等の賃貸、ホテル事業
• 発行済株式数: 52,021,297株 (2025年2月期中間期)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 個人投資家向け決算説明会開催

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産140,336百万円、純資産99,537百万円（2025年2月期中間期）
  • 損益計算書: 売上高43,179百万円、営業利益2,792百万円、経常利益2,849百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,690百万円（2025年2月期中間期）
  • キャッシュフロー計算書: 現金及び現金同等物の増減額611百万円（当中間連結会計期間）
• 収益性:
  • 売上高: 2025年2月期中間期43,179百万円（前年同期比2.4%増）
  • 営業利益: 2025年2月期中間期2,792百万円（前年同期比1.6%増）
  • 経常利益: 2025年2月期中間期2,849百万円（前年同期比0.1%減）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 2025年2月期中間期1,690百万円（前年同期比3.2%増）
  • 1株当たり中間純利益: 2025年2月期中間期34.24円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 70.2%（2025年2月期中間期）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2025年2月期中間期6.5%
• セグメント別:
  • 建機事業: 売上高35,423百万円、セグメント利益1,660百万円（当中間連結会計期間）
  • 商事事業: 売上高5,009百万円、セグメント利益192百万円（当中間連結会計期間）
  • 不動産事業: 売上高2,746百万円、セグメント利益939百万円（当中間連結会計期間）
• 財務の解説:
  • 建機事業は、販売部門の減収があったものの、賃貸部門の伸長により増収。
  • 商事事業は、カラオケ新機種の入れ替えの影響で減収。
  • 不動産事業は、収益物件売上の減少があったものの、賃貸部門の稼働率向上等により増収。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円（2025年2月期）
  • 期末配当: 70.00円（2025年2月期(予想)）
  • 年間配当予想: 70.00円（2025年2月期）
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建機事業: 売上高増加、セグメント利益増加
  • 商事事業: 売上高減少、セグメント利益減少
  • 不動産事業: 売上高減少、セグメント利益増加
• セグメント戦略:
  • 建機事業: 自社保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ICTソリューションの強化、バックヤードの効率化
  • 不動産事業: 賃貸物件の稼働率向上、コスト適正化

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定。「安定から成長へ」を目標とし、成長戦略として、店舗ネットワーク展開、建設ICTの強化、介護事業の拡充、人材戦略に取り組んでいる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する記述はなし。
• 市場動向:
  • 建機事業: 公共投資は底堅く推移、民間設備投資も持ち直しの動き。建設コストの上昇、労働規制強化、担い手不足等の影響により、業界は厳しい状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 94,000百万円（+6.0%）
  • 営業利益: 5,800百万円（+4.7%）
  • 経常利益: 5,950百万円（+4.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,450百万円（+9.2%）
• リスク要因: 海外景気の下振れリスク、中東情勢等、景気の先行き不透明感。

重要な注記

• 会計方針:
  • 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映。
• その他:
  • 2024年9月30日付で、日東レンタル株式会社を連結子会社化。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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