決算短信：オエノンホールディングス（2533）

令和６年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: オエノンホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 酒類事業、酵素医薬品事業、不動産事業
• 代表者名: 西永 裕司
• 提出日: 令和6年11月7日
• 対象会計期間: 令和6年12月期 第3四半期 (令和6年1月1日～令和6年9月30日)
• 発行済株式数: 65,586,196株 (6年12月期3Q)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産51,125百万円、純資産22,973百万円、自己資本比率43.3% (6年12月期3Q)
  • 損益計算書: 売上高60,466百万円、営業利益2,063百万円、経常利益2,162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,613百万円 (6年12月期3Q)
• 収益性:
  • 売上高: 60,466百万円 (6年12月期3Q)
  • 営業利益: 2,063百万円 (6年12月期3Q)
  • 経常利益: 2,162百万円 (6年12月期3Q)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益1,613百万円 (6年12月期3Q)
  • 1株当たり四半期純利益: 27.93円 (6年12月期3Q)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 43.3% (6年12月期3Q)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 酒類事業: 売上高56,329百万円、営業利益1,146百万円 (6年12月期3Q)
  • 酵素医薬品事業: 売上高3,224百万円、営業利益461百万円 (6年12月期3Q)
  • 不動産事業: 売上高849百万円、営業利益446百万円 (6年12月期3Q)
• 財務の解説:
  • 売上高は前年同期比2.6%減、営業利益は18.4%減、経常利益は17.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.6%減。
  • 棚卸資産の増加、売上債権の減少により、総資産は減少。
  • 短期借入金は増加したが、未払酒税や仕入債務の減少により、負債は減少。
  • 利益剰余金の増加により、純資産は増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 期末配当: 10.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 10.00円
• 特別配当の有無: 創立100周年記念配当2円00銭を含む。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 酒類事業: 売上高56,329百万円、営業利益1,146百万円 (前年同期比31.7%減)
  • 酵素医薬品事業: 売上高3,224百万円 (前年同期比17.8%増)、営業利益461百万円 (前年同期比28.5%増)
  • 不動産事業: 売上高849百万円 (前年同期比10.2%減)、営業利益446百万円 (前年同期比9.0%減)
• セグメント戦略:
  • 酒類事業:
  • 焼酎: 「すごむぎ」「すごいも」シリーズや本格焼酎「博多の華」シリーズが好調。
  • チューハイ: 「NIPPON PREMIUM」シリーズが好調もPB商品等の減少により売上高は減少。
  • 清酒: 「福徳長 米だけのす〜っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」が好調。
  • 販売用アルコール: 工業用アルコール、酒類原料用アルコールともに減少。
  • 酵素医薬品事業: 海外での販売が好調。
  • 不動産事業: 前期に販売用不動産の売却があったことなどにより売上高は減少。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた5本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めている。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少、物価上昇による節約志向の高まりにより、競争が激化。
  • インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調。
  • 原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇の長期化により、景気の先行きは不透明。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 85,000百万円 (0.1%増)
  • 営業利益: 3,000百万円 (16.3%減)
  • 経常利益: 3,000百万円 (19.0%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,000百万円 (41.1%減)
  • 1株当たり当期純利益: 34.36円
• リスク要因:
  • 不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰。
  • 円安による物価上昇の長期化。

重要な注記

• その他:
  • 令和5年5月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
  • 自己株式取得: 令和6年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株を取得。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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