決算短信：小池酸素工業（6137）

2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 小池酸素工業株式会社
• 代表者名: 小池英夫
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年11月11日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
• セグメント:
  • 機械装置: 新規顧客への営業活動強化による受注増加、DBCファイバーレーザー切断機が好調。
  • 高圧ガス: 物流コスト高騰に伴う価格改定、深耕拡大、新規拡販活動に注力。
  • 溶接機材: 展示会開催、溶接材料や溶接機の拡販、溶接ロボット需要増。
  • その他: ヘリウム回収精製装置および海外での排ガス処理装置の販売減少。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 4,522,933株 (2025年3月期中間期)
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 2024年11月13日
  • 決算説明会開催: 有 (機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産748億21百万円、純資産445億55百万円 (2025年3月期中間期)
  • 損益計算書: 売上高253億93百万円、営業利益23億11百万円、経常利益26億9百万円、親会社株主に帰属する中間純利益15億62百万円 (2025年3月期中間期)
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCF 13億4百万円の収入 (2025年3月期中間期)
• 収益性:
  • 売上高: 253億93百万円 (2025年3月期中間期)
  • 営業利益: 23億11百万円 (2025年3月期中間期)
  • 経常利益: 26億9百万円 (2025年3月期中間期)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する中間純利益15億62百万円 (2025年3月期中間期)
  • 1株当たり利益: 371.00円 (2025年3月期中間期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 55.0% (2025年3月期中間期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 機械装置: 売上高114億47百万円、セグメント利益19億48百万円 (2025年3月期中間期)
  • 高圧ガス: 売上高96億9百万円、セグメント利益7億16百万円 (2025年3月期中間期)
  • 溶接機材: 売上高41億31百万円、セグメント利益2億82百万円 (2025年3月期中間期)
  • その他: 売上高2億5百万円、セグメント利益70百万円 (2025年3月期中間期)
• 財務の解説: 売上高は6.2%増、営業利益は28.7%増、経常利益は19.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益は15.1%増。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 220.00円 (予想)
  • 期末配当: 200.00円 (実績)
  • 年間配当予想: 220.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: 上記「財務指標」の「セグメント別」を参照
• セグメント戦略:
  • 機械装置: 新規顧客への営業活動強化、DBCファイバーレーザー切断機の拡販。
  • 高圧ガス: 価格改定、深耕拡大、新規拡販活動。
  • 溶接機材: 展示会開催、溶接材料や溶接機の拡販、溶接ロボット需要への対応。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」に向けた活動を推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は記載なし。
• 市場動向:
  • 世界経済: 米国経済は個人消費を中心に底堅く推移、中国経済の停滞や国際情勢の不安定さにより予断を許さない状況。
  • 日本経済: 企業収益や所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる。
  • 主な需要先: 造船業界は堅調、建設業界は鉄骨・橋梁需要が減少し、産業機械業界は市況低調。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年11月8日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表した連結業績予想及び配当予想に変更はない。
• リスク要因: 物価の高止まり、海外景気の下振れリスク。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は「無」。
• その他:
  • 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
  • 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料3ページ「1. 経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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