決算短信：トナミホールディングス（9070）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: トナミホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 物流関連事業、情報処理事業、販売事業
• 代表者名: 高田 和夫
• 提出日: 2024年8月9日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年6月30日
• 発行済株式数: 9,761,011株 (2025年3月期第1四半期)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産175,563百万円、純資産93,479百万円 (2025年3月期第1四半期)
  • 損益計算書: 売上高36,382百万円、営業利益1,902百万円、経常利益1,946百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,424百万円 (2025年3月期第1四半期)
• 収益性:
  • 売上高: 36,382百万円 (前年同期比4.5%増)
  • 営業利益: 1,902百万円 (前年同期比25.0%増)
  • 経常利益: 1,946百万円 (前年同期比9.3%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,424百万円 (前年同期比29.9%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 157.15円 (2025年3月期第1四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 52.8% (2025年3月期第1四半期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 物流関連事業: 売上高34,425百万円、セグメント利益1,733百万円
  • 情報処理事業: 売上高825百万円、セグメント利益146百万円
  • 販売事業: 売上高606百万円、セグメント損失2百万円
• 財務の解説:
  • 増収増益。
  • 物流関連事業が売上を牽引。
  • 減価償却方法の変更により、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は同額増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間140.00円
  • 2025年3月期(予想): 年間160.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 物流関連事業: 営業収益34,425百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益1,733百万円(前年同期比37.6%増)
  • 情報処理事業: 営業収益825百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益146百万円(前年同期比17.8%減)
  • 販売事業: 営業収益606百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント損失2百万円
• セグメント戦略:
  • 物流関連事業において、物流サービスを提供する部門間の連携を一層強化するため、組織変更を実施。「ロジ・ソリューション事業部」「営業戦略事業部」「運輸事業部」の3事業部体制に集約。
  • 適正運賃・料金の収受、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めた。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 第23次中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)の取り組みを進めている。「GO! NEXT! PLAN 2026」
  • 7つの重点戦略: 経営効率の向上、事業・業容の拡大、技術革新による生産性向上、人材の登用と確保、顧客への価値提供、社会環境への貢献、経営品質の向上

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは記載なし。
• 市場動向:
  • 日本経済は、企業業績の回復傾向、賃金上昇機運による個人消費の持ち直しからゆるやかな回復基調。
  • 物流業界は、2023年度の国内貨物輸送量が減少。2024年度も減少の予測。
  • 原油価格の高騰や2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期(累計): 営業収益75,500百万円、営業利益3,300百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円
  • 通期: 営業収益156,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円
• リスク要因:
  • インバウンド需要の増加や企業の設備投資の拡大などによる回復が期待されるものの、海外経済の減速、原油価格の高騰、円安・物価高が景気全体を下押しする。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用。
  • 有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更。
• その他:
  • 2024年4月にトナミ商事株式会社と東洋ゴム北陸販売株式会社を合併、トナミ第一倉庫物流株式会社と株式会社御幸倉庫を合併。
  • 2024年6月に株式会社アペックスを子会社化。
  • 減損損失21百万円を計上。
  • 負ののれん発生益253百万円を計上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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