決算短信：高圧ガス工業（4097）

令和７年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業名: 高圧ガス工業株式会社
• 主要事業分野: ガス事業、化成品事業、その他事業
• 代表者名: 黒木 幹也
• 提出日: 令和6年11月13日
• 対象会計期間: 令和7年3月期 第2四半期(中間期) (令和6年4月1日～令和6年9月30日)
• セグメント:
  • ガス事業
  • 化成品事業
  • その他事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 55,577,526株 (自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 令和6年11月13日
  • 配当支払開始予定日: 令和6年12月10日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産1,191億70百万円、純資産780億58百万円
  • 損益計算書: 売上高475億17百万円、営業利益27億37百万円、経常利益30億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益20億17百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー24億10百万円
• 収益性:
  • 売上高: 475億17百万円（前年同期比6.0%増加）
  • 営業利益: 27億37百万円（前年同期比4.4%増加）
  • 経常利益: 30億23百万円（前年同期比6.1%減少）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 20億17百万円（前年同期比9.0%減少）
  • 1株当たり中間純利益: 36.56円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 64.8%
• 効率性:
• セグメント別:
  • ガス事業: 売上高348億10百万円、営業利益30億3百万円
  • 化成品事業: 売上高107億93百万円、営業利益4億38百万円
  • その他事業: 売上高19億13百万円、営業利益6百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、営業利益は増加、経常利益は減少、親会社株主に帰属する中間純利益は減少。
  • ガス事業、化成品事業は増収増益、その他事業は増収。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第2四半期末配当: 10.00円
  • 年間配当予想: 20.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ガス事業: 売上高348億10百万円（前年同期比6.8%増加）、営業利益30億3百万円（前年同期比12.1%増加）
  • 化成品事業: 売上高107億93百万円（前年同期比4.6%増加）、営業利益4億38百万円（前年同期比23.5%減少）
  • その他事業: 売上高19億13百万円（前年同期比0.2%増加）、営業利益6百万円（前年同期比29.3%増加）
• セグメント戦略:
  • ガス事業: シリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の販売や供給網整備、溶解アセチレンを用いた新工法の開発。
  • 化成品事業: 甲賀工場を建設し、名古屋工場を閉鎖。環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品づくり。
  • その他事業: LSIカード関連の需要が減少したものの食品添加物の需要が増加。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、詳細な記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、詳細な記載なし。
• 市場動向:
  • わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況。
  • ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、厳しい状況。
  • 化成品事業を取り巻く環境は、円安影響やナフサ価格の上昇による原材料価格の高騰が続く厳しい状況。

今後の見通し

• 業績予想: 令和6年5月15日に公表した通期の業績予想に変更なし。
  • 売上高: 100,000百万円（+7.2%）
  • 営業利益: 6,600百万円（+15.0%）
  • 経常利益: 7,200百万円（+8.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,800百万円（+6.5%）
  • 1株当たり当期純利益: 86.36円
• リスク要因: 業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用。
  • 有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更。
• その他:
  • 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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