2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: アサガミ株式会社
- 主要事業分野: 物流事業、不動産事業、印刷事業
- 代表者名: 木村健一
- 提出日: 2025年1月31日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- 発行済株式数: 1,418,000株
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 資産合計53,209百万円、純資産21,320百万円
- 損益計算書: 売上高30,644百万円、営業利益1,719百万円、経常利益1,842百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,130百万円
- 収益性:
- 売上高: 30,644百万円(前年同期比-1.5%)
- 営業利益: 1,719百万円(前年同期比13.3%増)
- 経常利益: 1,842百万円(前年同期比15.0%増)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,130百万円(前年同期比17.8%増)
- 1株当たり四半期純利益: 799.42円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 39.8%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 5.6%
- セグメント別:
- 物流事業: 売上高16,540百万円、営業利益1,577百万円
- 不動産事業: 売上高2,646百万円、営業利益1,366百万円
- 印刷事業: 売上高12,258百万円、営業利益449百万円
- 財務の解説:
- 売上高は減少したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加。
- 年賀印刷事業における季節的変動等により、現金及び預金、売掛金が増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 第2四半期末配当: 0.00円
- 期末配当(予想): 120.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 物流事業: 倉庫部門の保管取扱量増加、港湾フォワーディング部門は輸入鋼材等が増加、運輸部門は2024年問題を背景とした物流コスト上昇に伴う料金改定。
- 不動産事業: 前年同期並みに推移。
- 印刷事業: 市場縮小傾向の影響を受け、売上高は減少。
- セグメント戦略:
- 物流事業: 3PL部門を運輸部門に集約。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 物流業界: ドライバー不足、燃料価格高騰。
- 不動産業界: 首都圏大型物流施設の空室率が高い。
- 印刷業界: 婚礼分野、年賀葉書の発行枚数の減少。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期売上高: 40,006百万円(前年同期比0.9%増)
- 通期営業利益: 1,750百万円(前年同期比13.9%増)
- 通期経常利益: 1,786百万円(前年同期比9.1%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,055百万円(前年同期比22.9%増)
- 1株当たり当期純利益: 746.08円
重要な注記
- その他:
- 当第3四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更: 無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
- 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項は、四半期決算短信(添付資料) 3ページを参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9311 |
企業名 | アサガミ |
URL | http://www.asagami.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 運輸・物流 – 倉庫・運輸関連業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。