2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 池上通信機株式会社
- 主要事業分野: 情報通信機器
- 代表者名: 清森洋祐
- 提出日: 2025年2月6日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- 上場取引所: 東証
- コード番号: 6771
- URL: https://www.ikegami.co.jp/
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
- 収益性:
- 売上高: 9,882百万円 (22.5%減)
- 営業利益: △1,527百万円
- 経常利益: △1,538百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: △1,567百万円
- 1株当たり四半期純利益: △244.60円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 38.2% (2025年3月期第3四半期)
- 効率性:
- セグメント別:
- 各事業セグメントの利益貢献度に関する記載はなし
- 財務の解説:
- 売上高は前年同期比で22.5%減。中間連結会計期間に売上計上された繰越注残案件が少なかったことが影響。
- 営業損失は減収に伴う粗利減等により売上総利益が減少したことから発生。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 0.00円
- 第2四半期末: 0.00円
- 第3四半期末: 0.00円
- 期末: 30.00円 (予想)
- 年間配当予想: 33.00円
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 情報通信機器の単一セグメント
- セグメント戦略:
- 情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する記載はなし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 同業他社の業績と比較した記述はなし。
- 市場動向:
- 国内の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いた。
- 世界経済は一部の地域において足踏みがみられるものの持ち直しが続いた。
- 欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響のほか、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 22,500百万円 (4.2%増)
- 営業利益: 800百万円 (0.7%増)
- 経常利益: 700百万円 (22.5%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 600百万円 (11.7%減)
- 1株当たり当期純利益: 93.69円
- リスク要因:
- 中国国内の医療業界における反腐敗運動の継続
- 海外景気の下振れリスク
- 国内における物価上昇やアメリカの今後の政策動向、地政学的リスク、金融資本市場の変動
重要な注記
- 会計方針:
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
- その他:
- 当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向。
- 2024年5月9日に公表した2025年3月期の業績予想については、現時点では変更なし。
- 2024年5月9日に公表した2025年3月期の業績予想に比べ、通期予想を12カ月で除した進捗率と大きな乖離がある。これは、客先要求により年度末に納期を迎える受注が多いことから、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため。
- 当期は例年以上に第4四半期連結会計期間に売上が集中しており、その傾向が顕著。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6771 |
| 企業名 | 池上通信機 |
| URL | http://www.ikegami.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。