2025年5月期 第2四半期決算説明会資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ダイコー通産株式会社
- 主要事業分野: CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売
- 代表者名: 代表取締役社長 河田 晃
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年1月28日
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2025年5月期 第2四半期
- セグメント:
- CATV関連分野
- 情報通信関連分野
業績サマリー
- 主要指標:
指標 | 2024年5月期 第2四半期実績 | 2025年5月期 第2四半期実績 | 前年同期比 |
---|---|---|---|
営業収益 | 8,293百万円 | 10,319百万円 | 124.4% |
売上総利益 | 1,279百万円 | 1,535百万円 | 120.0% |
営業利益 | 402百万円 | 607百万円 | 150.8% |
経常利益 | 406百万円 | 618百万円 | 152.4% |
純利益 | 270百万円 | 420百万円 | 155.3% |
1株当たり利益 | — | — | — |
- 進捗状況:
- セグメント別状況:
- CATV関連分野: 売上構成比47%
- 情報通信関連分野: 売上構成比53%
業績の背景分析
- 業績概要:
- 前期比・計画比ともに増収増益
- 売上高は、消防デジタル通信設備案件等の一部が予定より前倒しになったことや、データセンター設備案件、CATV局センター設備案件及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件等の規模拡大、大型の防災行政無線案件の受注により、前年同期実績を上回る結果
- 増減要因:
- 売上高: 消防デジタル通信設備案件の前倒し、CATV局センター設備案件、屋外通信設備案件、屋内通信設備案件、高速道路設備案件、治水施設通信設備案件、電源設備案件、FTTH案件、電話設備案件の規模拡大
- 売上総利益: 売上の増加に伴い、前年同期比で増益
- 営業利益: 売上の増加に伴い、前年同期比で大幅な増益
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 顧客基盤の拡充
- 物流体制の強化
- イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
- 案件獲得に向けた中長期的な取り組み
- 日常的な取引の増加に向けた取り組み
- 進行中の施策:
- 東京営業所・東京物流センターの新築移転(2024年5月営業開始)
- 沖縄営業所の新築移転計画(2024年12月建設用地取得)
将来予測と見通し
- 業績予想:
指標 | 2025年5月期(通期)予想 |
---|---|
売上高 | 19,000百万円 |
売上総利益 | 2,820百万円 |
営業利益 | 983百万円 |
純利益 | 660百万円 |
配当と株主還元
- 配当方針: 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策
- 配当実績:
- 年間配当金: 2024年5月期実績49円00銭、2025年5月期予想50円00銭
製品やサービス
- 製品:
- ケーブル
- 材料
- 機器
- サービス:
- 顧客ニーズに合ったトータルソリューションを提供
- Price(価格)
- Planning(商品企画・立案)
- DAIKO Confidence(信用)
- Delivery(配送)
- Proposal(提案)
重要な注記
- その他:
- 本資料に掲載されている将来の見通しは修正して公表する義務を負うものではない
- 業績予想については、案件の受注時期等を慎重に見極める必要があることから、通期の業績予想については、現時点での変更は行わず据え置いている。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7673 |
企業名 | ダイコー通産 |
URL | http://www.daiko-tsusan.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。