2025年5月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
基本情報
- 企業名: ダイコー通産株式会社
- 主要事業分野: CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業
- 代表者名: 河田 晃
- 提出日: 2025年1月14日
- 対象会計期間: 2024年6月1日～2024年11月30日
- 発行済株式数: 5,332,780株
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 資産合計17,767,049千円、純資産合計8,014,270千円
- 損益計算書: 売上高10,319,482千円、営業利益607,052千円、経常利益618,930千円、中間純利益420,328千円
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー718,749千円、投資活動によるキャッシュ・フロー1,081,191千円、財務活動によるキャッシュ・フロー-287,872千円
- 収益性:
- 売上高: 10,319,482千円（前年同期比24.4%増）
- 営業利益: 607,052千円（前年同期比50.8%増）
- 経常利益: 618,930千円（前年同期比52.4%増）
- 中間純利益: 420,328千円（前年同期比55.3%増）
- 1株当たり中間純利益: 78.82円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 45.1%
- 効率性:
- セグメント別:
- 四国九州ブロック: 売上高2,294,580千円、売上総利益348,789千円
- 東日本ブロック: 売上高3,672,623千円、売上総利益528,429千円
- 西日本ブロック: 売上高2,992,889千円、売上総利益457,284千円
- 東海北陸ブロック: 売上高1,359,388千円、売上総利益201,481千円
- 財務の解説:
- 売上高は、CATV及び情報通信関連分野における光伝送路構築やFTTH案件等の増加により増加。
- 営業利益、経常利益、中間純利益は売上高の増加に加え、コスト管理の徹底により増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 0.00円
- 第2四半期末: 0.00円
- 期末: 50.00円
- 年間配当予想: 50.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメント
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復が続くことが期待される一方、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、依然として先行きが不透明。
- CATV及び情報通信関連分野においては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やFTTH等が継続。
- 防災関連分野においては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれる。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 19,000百万円（前期比10.3%増）
- 営業利益: 983百万円（前期比11.0%増）
- 経常利益: 1,002百万円（前期比11.8%増）
- 当期純利益: 660百万円（前期比9.8%増）
- 1株当たり当期純利益: 123.95円
- リスク要因:
- ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰
- 地方自治体の経年劣化によるリプレース需要の動向
重要な注記
- 会計方針:
- 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示: 無
- その他:
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外
- 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項は添付資料4ページを参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7673 |
| 企業名 | ダイコー通産 |
| URL | http://www.daiko-tsusan.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。