決算短信：ポールトゥウィンホールディングス（3657）

2025年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: ポールトゥウィンホールディングス株式会社
• 主要事業分野: サービス・ライフサイクルソリューション事業
• 代表者名: 橘 鉄平
• 提出日: 2024年9月13日
• 対象会計期間: 2024年2月1日～2024年7月31日
• 発行済株式数: 38,156,000株
• 今後の予定:
  • IRイベント: 2024年9月12日にアナリスト・機関投資家向け説明会をオンラインで開催予定

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年1月期中間期の総資産は24,800百万円、純資産は13,092百万円、自己資本比率は52.8%。
  • 損益計算書: 2025年1月期中間期の売上高は24,288百万円、営業利益は359百万円、経常利益は410百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は184百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは145百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 2025年1月期中間期24,288百万円（前年同期比11.0%増）、2025年1月期通期予想51,007百万円（9.2%増）
  • 営業利益: 2025年1月期中間期359百万円（前年同期比36.2%減）、2025年1月期通期予想1,803百万円（304.5%増）
  • 経常利益: 2025年1月期中間期410百万円（前年同期比8.3%減）、2025年1月期通期予想1,849百万円（251.9%増）
  • 純利益: 2025年1月期中間期親会社株主に帰属する中間純損失184百万円、2025年1月期通期予想親会社株主に帰属する当期純利益322百万円
  • 1株当たり中間純利益: 2025年1月期中間期△5.22円、2025年1月期通期9.11円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2025年1月期中間期52.8%
• 効率性:
• セグメント別:
  • 国内ソリューション: 売上高12,261百万円（前年同期比8.5%増）
  • 海外ソリューション: 売上高9,029百万円（前年同期比23.1%増）
  • メディア・コンテンツ: 売上高2,997百万円（前年同期比7.8%減）
• 財務の解説:
  • 売上高は増加したが、営業利益、経常利益は減少。
  • 海外ソリューションの売上高が大きく増加。
  • 国内ソリューションにおけるTech市場向けの第三者検証やシステム開発案件の大型化が進み、売上高成長を牽引。
  • メディア・コンテンツは事業の選択と集中により売上高が減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 2025年1月期8.00円（予想）
  • 期末配当: 2024年1月期16.00円、2025年1月期8.00円（予想）
  • 年間配当予想: 2025年1月期16.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3つのセグメントで事業を展開。
• セグメント戦略:
  • サービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進。
  • 国内ソリューションではTech市場向けの第三者検証やシステム開発に注力。
  • 海外ソリューションでは音声収録やカスタマーサポートが増加。
  • メディア・コンテンツは事業の選択と集中を実施。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、今後の開示を注視。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、今後の開示を注視。
• 市場動向:
  • 我が国経済は緩やかな回復が期待されるが、海外経済の減速リスクや物価上昇、金融市場の変動に注意が必要。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想は売上高51,007百万円、営業利益1,803百万円、経常利益1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益322百万円。
  • 第3四半期以降の業績予想を見直し、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想より適時開示基準を上回る増加率となることから、通期連結業績予想を修正。
• リスク要因:
  • 海外経済の減速、物価上昇、金融市場の変動、為替変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法を変更。
• その他:
  • 第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
  • 2024年9月12日にアナリスト・機関投資家向け説明会をオンラインで開催予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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