2024年7月期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ウエスコホールディングス
- 主要事業分野: 総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業
- 説明会情報:
- 開催日時: 2024年9月12日
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2024年7月期(通期決算)
- セグメント:
- 総合建設コンサルタント事業: インフラ保全、防災減災関連中心
- 水族館運営事業: 香川の四国水族館、兵庫のアトア
- その他事業: 複写製本事業
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 15,725百万円(前年同期比0.8%増)
- 営業利益: 942百万円(前年同期比5.6%増)
- 経常利益: 1,228百万円(前年同期比8.0%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 768百万円(前年同期比14.2%増)
- 前年同期比: 増収増益
- 進捗状況:
- FY2024実績: 4Q実績は前期比「増収・増益」で着地、増配。
- セグメント別状況:
- 建設コンサルタント事業: 売上高13,210百万円(前年比3.2%増)、営業利益1,084百万円(前年比8.9%増)
- スポーツ施設運営事業: 売上高769百万円(前年比9.6%増)、営業利益6百万円(–)
- 水族館運営事業: 売上高1,434百万円(前年比18.5%減)、営業利益75百万円(前年比1.5%増)
業績の背景分析
- 業績概要:
- 水族館運営事業が低迷するも、総合建設コンサルタント事業が連結業績を牽引し、「増収・増益」で着地
- 4Q実績は前期比「増収・増益」で着地し、増配
- コア事業の総合建設コンサルタント事業は堅調推移
- 期初計画対比の売上減収の主要因は、水族館運営事業の低迷
- 増減要因:
- 売上高: 建設コンサル事業の増加、水族館事業の減少
- 営業利益: 建設コンサル事業の増収、設計瑕疵による生産力低下や高原価業務の是正、人件費等の固定費増加
- 競争環境:
- リスク要因:
- 水族館運営事業の低迷
- 政局変動による公共事業関係費の予算動向
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 総合建設コンサルタント事業を中核とする事業ポートフォリオ
- 一人あたりの生産性向上による収益性改善
- 進行中の施策:
- 配当方針の変更
- 社員持株会の特別奨励金スキームの導入
- 自己株式の保有方針策定、自己株式の消却
- 自己株式の取得・消却
- 企業認知度および株式流動性向上に向けた施策の強化
- セグメント別施策:
- 総合建設コンサルタント事業: 選択受注による契約単価の上昇やDX等による生産リードタイムの短縮
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 次期連結業績: 「増収・減益」を計画
- 売上高: 16,024百万円(前年比1.9%増)
- 営業利益: 943百万円(前年比0.1%増)
- 経常利益: 1,126百万円(前年比8.4%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 675百万円(前年比12.1%減)
- 中長期計画:
- 第一次中期経営計画(2024-2026)
- ROE5.0%以上
- マクロ経済の影響:
配当と株主還元
- 配当方針:
- 配当性向40%目安
- DOE(配当性向)に留意した安定的な配当の維持
- 配当実績:
- FY2024: 22円
製品やサービス
- サービス:
- 総合建設コンサルタント事業: インフラ保全、防災減災関連
- 水族館運営事業: 四国水族館、アトア
重要な注記
- リスク要因:
- 水族館運営事業の低迷
- 老朽化した社屋の大規模修繕
- 政局変動による公共事業関係費の予算動向
- その他:
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6091 |
企業名 | ウエスコホールディングス |
URL | http://www.wescohd.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。