決算短信：日本碍子（5333）

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (公認会計士等による期中レビューの完了)

基本情報

• 企業名: 日本ガイシ株式会社 (登記社名: 日本碍子株式会社)
• 代表者名: 小林 茂
• その他:
  • コード番号: 5333 (東証プライム・名証プレミア)
  • 問合せ先責任者: 執行役員 財務部長 津久井 英明 (TEL 052-872-7230)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月7日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期 (連結) (2024年4月1日～2024年12月31日)
  • その他: 公認会計士等による期中レビュー完了
• セグメント:
  • エンバイロメント事業
  • デジタルソサエティ事業
  • エネルギー&インダストリー事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 297,956,996株 (2025年3月期3Q、自己株式含む)
  • その他:
  • 期末自己株式数: 4,867,327株 (2025年3月期3Q)
  • 期中平均株式数: 296,104,451株 (2025年3月期3Q)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 1,153,148百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • 純資産: 725,347百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • 自己資本比率: 62.2% (2025年3月期第3四半期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 455,451百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • 営業利益: 62,413百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • 経常利益: 61,416百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 41,001百万円 (2025年3月期第3四半期)
• 収益性:
  • 売上高: 7.8%増 (2025年3月期第3四半期、対前年同期)
  • 営業利益: 24.0%増 (2025年3月期第3四半期、対前年同期)
  • 経常利益: 29.4%増 (2025年3月期第3四半期、対前年同期)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 21.0%増 (2025年3月期第3四半期、対前年同期)
  • 1株当たり四半期純利益: 138.47円 (2025年3月期第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 62.2% (2025年3月期第3四半期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • エンバイロメント事業: 売上高2,888億59百万円、営業利益518億78百万円
  • デジタルソサエティ事業: 売上高1,239億40百万円、営業利益100億68百万円
  • エネルギー&インダストリー事業: 売上高434億97百万円、営業利益4億60百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は7.8%増。
  • 営業利益は24.0%増。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は21.0%増。
  • 為替の円安が業績に貢献。
  • エンバイロメント事業は自動車関連製品の出荷減少。
  • デジタルソサエティ事業はHDD用圧電マイクロアクチュエーターの出荷増加。
  • エネルギー&インダストリー事業はがいし製品の出荷好調。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 25.00円
  • 第2四半期末: 25.00円
  • 期末: 30.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 60.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • エンバイロメント事業: 自動車関連製品の出荷減少。
  • デジタルソサエティ事業: HDD用圧電マイクロアクチュエーターの出荷増加。
  • エネルギー&インダストリー事業: がいし製品の出荷好調。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済: 堅調な企業収益と個人消費の上向き。
  • 米国経済: 景気の過熱感が解消し、底堅い推移。
  • 欧州経済: 物価上昇は落ち着きを取り戻したが、景気は小幅な回復。
  • 中国経済: 不動産不況や厳しい雇用情勢で景気の停滞が継続。
  • グローバル経済: 政情不安やナショナリズムの高まりが安定性を損なう懸念。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 620,000百万円 (7.1%増)
  • 営業利益: 78,000百万円 (17.5%増)
  • 経常利益: 74,000百万円 (17.4%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 53,000百万円 (30.7%増)
  • 1株当たり当期純利益: 179.41円
• リスク要因:
  • 政情不安
  • 各国のナショナリズムの高まり
  • グローバル経済の安定性への懸念

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 当第3四半期連結累計期間において、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ25,422百万円減少。
  • 業績予想は修正せず。
  • 減損損失: デジタルソサエティ事業1,122百万円、エネルギー&インダストリー事業499百万円。
  • 2024年10月31日に発表した業績予想を修正せず、据え置いている。
  • 2024年7月29日の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株を取得。
  • 2024年12月16日付で自己株式14,000,000株を消却。
  • 添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。