決算説明：Atlas Technologies（9563）

2024年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: Atlas Technologies株式会社
  • 主要事業分野: Fintech領域のコンサルティングおよびプロジェクト実行支援
  • 代表者名: 山本浩司
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月14日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2024年12月期
• セグメント:
  • 決済
  • 銀行
  • 証券
  • 保険

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 2,120百万円（FY2024通期）
  • 営業利益: △382百万円（FY2024通期）
  • 当期純利益: △852百万円（FY2024通期）
  • 前年同期比: 減収減益
• 進捗状況:
  • FY2025通期での黒字化達成に向けて着実に成果を創出
  • 中期経営計画(FY2025-2028)のガイダンス通り
• セグメント別状況:
  • 国内事業: 決済分野のコンサルティングが引き続き収益に貢献。新規立上げ中の「銀行・証券・保険分野」においても、プロジェクトパイプラインが大きく積み上がり、FY2025からの本格的な収益貢献フェーズへの移行を予想。
  • 海外事業: シンガポールを中心とした中長期的な事業方針に大きな変更はないものの、シンガポール等におけるコンサルティング業界の市況悪化等を主因として現地法人(Kapronasia)の予算実績が買収時の事業計画比で下振れして推移していること等を踏まえ、FY2024にのれん減損に伴う会計処理を実施。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • FY2024は業績予想の未達およびのれん減損に伴う会計処理のため、前年同期比で減収減益
  • FY2024第4四半期は前年同期比で売上高は5.7%増加。
  • FY2024通期業績は業績予想比で売上高は93.8%と未達。
  • シンガポール現地法人を対象としたのれん減損(特別損失:483百万円)を計上。
• 増減要因:
  • 国内事業における売上拡大と収益性改善
  • 海外事業におけるシンガポール現地法人(Kapronasia)の予算実績の下振れ
  • のれん減損に伴う会計処理
• 競争環境:
• リスク要因:
  • シンガポール等におけるコンサルティング業界の市況悪化
  • のれん減損
  • 新規立上げ中の銀行・証券・保険分野におけるプロジェクトのパイプラインの収益化の遅れ

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • クライアント基盤の構築
  • コンサルタント体制の拡充
  • FY2025通期での黒字化達成
• 進行中の施策:
  • 新規サービスの立上げ
  • 適切な投資・経費管理
  • 販管費における財務規律の見極めとコンサルタント採用
  • 取締役・執行役員への新たな業績連動報酬制度の導入
  • シンガポール現地法人のマネジメント交代等
  • シンガポール支店への経験豊富なコンサルタントの派遣
• セグメント別施策:
  • 国内事業: 祖業である「決済分野」のコンサルティングの継続、新規立上げ中の「銀行・証券・保険分野」におけるプロジェクトパイプラインの拡大。
  • 海外事業: シンガポールを中心とした中長期的な事業方針の継続、シンガポール現地法人の位置づけの見直し。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想: FY2025は売上 2,378百万円、営業利益 30百万円
  • FY2025通期での黒字化を目指す
• 中長期計画:
  • 中期経営計画(FY2025-2028)において、FY2025下期から黒字化を達成し、FY2025通期での黒字化を目指す。
  • FY2028に連結売上高50億円以上、営業利益率15%以上を目指す。

製品やサービス

• サービス:
  • Fintechコンサルティング・サービス
  • 決済、銀行、証券、保険分野におけるコンサルティング
  • ITリスク、セキュリティ・ソリューション、PMO支援
  • 戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫で支援

重要な注記

• 会計方針:
  • FY2024にのれん減損に伴う会計処理を実施
• リスク要因:
  • Fintech領域や高い専門性を有した優秀な人材の採用激化リスク
  • 特定クライアントへの売上偏重リスク
  • コンサルティング市場およびDX市場への参入企業が増加することによる競合激化リスク
  • DX市場における新たな法令の制定・既存法令の改正等による事業環境変化リスク
  • 経営戦略・事業戦略の決定において重要な役割を担う経営者への依存リスク
• その他:
  • 本資料は、2025年12月期の通期決算発表後の2026年2月頃に最新の状態を反映した内容で開示を予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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