2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 株式会社ヤマダホールディングス
- 代表者名: 山田 昇
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月8日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
- セグメント:
- デンキセグメント
- 住建セグメント
- 金融セグメント
- 環境セグメント
- その他セグメント
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 966,863,199株 (2025年3月期中間期)
- 今後の予定:
- IRイベント: 有(機関投資家・アナリスト向け)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 2025年3月期中間期の総資産1,330,778百万円、純資産628,316百万円
- 損益計算書: 売上高796,001百万円、営業利益23,227百万円、経常利益24,831百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12,772百万円
- 収益性:
- 売上高: 796,001百万円 (前年同期比2.7%増)
- 営業利益: 23,227百万円 (前年同期比14.1%増)
- 経常利益: 24,831百万円 (前年同期比5.0%増)
- 純利益: 親会社株主に帰属する中間純利益12,772百万円 (前年同期比3.6%減)
- 1株当たり利益: 18.47円 (1株当たり中間純利益)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 46.7%
- 効率性:
- セグメント別:
- デンキセグメント: 売上高658,542百万円、営業利益22,173百万円
- 住建セグメント: 売上高126,615百万円、営業損失885百万円
- 金融セグメント: 売上高2,289百万円、営業利益649百万円
- 環境セグメント: 売上高16,931百万円、営業利益827百万円
- 財務の解説:
- 売上高は増収、営業利益・経常利益は増益。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の減少などにより減益。
- デンキセグメント、金融セグメント、環境セグメントは増収増益。住建セグメントは増収も営業損失。
- 2024年9月30日時点の一時的な円高による通貨オプション取引・為替予約から発生した評価損等も影響。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当: 13.00円 (予想)
- 年間配当予想: 13.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- デンキセグメント: 売上高658,542百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益22,173百万円(前年同期比9.6%増)
- 住建セグメント: 売上高126,615百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失885百万円
- 金融セグメント: 売上高2,289百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益649百万円(前年同期比201.7%増)
- 環境セグメント: 売上高16,931百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益827百万円(前年同期比9.4%増)
- セグメント戦略:
- デンキセグメント: 「LIFE SELECT」をコアとした積極的なエリア店舗開発、リフォームや家具・インテリア、ネット・TVショッピング、法人事業等で新たな取り組み。
- 住建セグメント: 住宅事業・中古買取事業等の好調、建売分譲の拡販、注文住宅の新商材投入。
- 金融セグメント: 住宅事業・リフォーム事業との連携、ヤマダNEOBANK住宅ローン等の伸長。
- 環境セグメント: リユース家電の生産体制強化、ヤマダデンキ300店舗以上での展開。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、詳細な記載なし。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、詳細な記載なし。
- 市場動向:
- 家電小売業界は、物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等による節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等により、高付加価値商品の販売が堅調。
今後の見通し
- 業績予想: 2025年3月期の連結業績予想は、2024年5月7日に発表した数値を据え置き。
- 売上高: 1,665,000百万円 (4.6%増)
- 営業利益: 48,200百万円 (16.2%増)
- 経常利益: 53,200百万円 (13.1%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 28,200百万円 (17.2%増)
- 1株当たり当期純利益: 40.76円
- リスク要因:
- 業績予想は、発表日現在の情報と合理的な前提に基づいているため、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用。
- 2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。
- その他:
- 2023年10月1日付で子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めている。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9831 |
| 企業名 | ヤマダホールディングス |
| URL | https://www.yamada-holdings.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
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