決算説明：ネットワンシステムズ（7518）

2025年3月期 第3四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: ネットワンシステムズ株式会社 (証券コード: 7518)
• 主要事業分野: ICT基盤構築
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年1月30日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期 第3四半期 (2024年4月～12月)
• セグメント:
  • エンタープライズ
  • 通信事業者
  • パブリック
  • パートナー

業績サマリー

• 主要指標:
  • 受注高: 1,566億円 (前年同期比+22.1%)
  • 売上高: 1,553億円 (前年同期比+8.7%)
  • 営業利益: 143億円 (前年同期比+18.3%)
  • 経常利益: 14,246百万円 (前年同期比+22.4%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 9,567百万円 (前年同期比+20.5%)
  • 1株当たり四半期純利益: 120.60円 (前年同期比+23.5%)
• セグメント別状況:
  • エンタープライズ: 受注高: +24億円、売上高: +59億円
  • 通信事業者: 受注高: +57億円、売上高: +20億円
  • パブリック: 受注高: +128億円、売上高: +28億円
  • パートナー: 受注高: +72億円、売上高: +14億円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 受注高、売上高、営業利益が堅調に推移し、Q1-3で過去最高を更新。
  • デジタル化に不可欠なネットワーク増強、セキュリティ強化、クラウド活用等のICT基盤の高度化需要を獲得。
• 増減要因:
  • 受注高増加要因:
    • エンタープライズ: 金融業の回復、製造業の伸長、非製造業は弱含み
    • 通信事業者: 法人共創ビジネスでの大型案件獲得
    • パブリック: 複数の大型DX案件獲得
    • パートナー: MSP向け大型Wi-Fi案件獲得、パートナー協業が好調
  • 売上高増加要因:
    • エンタープライズ: 金融業・製造業を中心に増加
  • 営業利益増減要因:
    • 売上総利益率: 前期比△0.1pt
    • 販管費: 前期比+7億円

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • デジタル化に不可欠なネットワーク増強、セキュリティ強化、クラウド活用等のICT基盤の高度化需要への対応
• 進行中の施策:
  • 注力領域における受注高・売上高の増加
  • 再発防止策の継続的な実施
• セグメント別施策:
  • エンタープライズ: 金融業・製造業向け案件の獲得
  • 通信事業者: 法人共創ビジネスの推進
  • パブリック: クラウド活用、セキュリティ強化、働き方改革等のDX案件獲得
  • パートナー: MSP向けWi-Fi案件、パートナー企業との協業

将来予測と見通し

• 業績予想: 次期業績予想は開示されていません。

製品やサービス

• サービス:
  • 工場セキュリティ (ネットワーク分離やアセスメントサービス等)
  • 工場内無線ネットワーク
  • マネージドサービス
  • 構築サービス
  • 保守サービス

重要な注記

• その他:
  • Q2 特別利益: 歴史的経緯を持つプロバイダ非依存アドレスの売却4.9億円
  • Q3 特別損失: TOB関連費用7.4億円
  • 従業員状況: 2024年9月30日付で非連結子会社を解散し、従業員を移管

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。