決算短信：ベルグアース（1383）

2024年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: ベルグアース株式会社
• 主要事業分野: 野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、小売事業
• 代表者名: 代表取締役社長兼CEO兼COO 山口 一彦
• 提出日: 2024年9月13日
• 対象会計期間: 2024年10月期 第3四半期 (2023年11月1日～2024年7月31日)
• 発行済株式数: 1,610,500株 (2024年10月期第3四半期末、自己株式含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産5,725百万円、純資産2,028百万円 (2024年10月期第3四半期末)
  • 損益計算書: 売上高4,628百万円、営業損失151百万円、経常損失127百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円 (2024年10月期第3四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 4,628百万円 (前年同期比△3.2%)
  • 営業利益: △151百万円
  • 経常利益: △127百万円
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円
  • 1株当たり四半期純損失: △26.33円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 34.5% (2024年10月期第3四半期末)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 野菜苗・苗関連事業: 売上高3,967百万円、セグメント利益193百万円
  • 農業・園芸用タネ資材販売事業: 売上高567百万円、セグメント利益12百万円
  • 小売事業: 売上高93百万円、セグメント損失9百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は前年同期比で減収。伊予農産株式会社の決算期変更の影響、野菜苗・苗関連事業の売上減少、農業・園芸用タネ資材販売事業の減収、小売事業の売上減が要因。
  • 営業損失、経常損失、四半期純損失を計上。
  • 暖冬の影響による重油使用量や電力使用量の減少、生産量の増加に伴う生産部門の労務費等の増加、受注拡大へ向けた営業活動費用や配送費の値上げなどにより、製造経費及び販売費及び一般管理費が増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 0.00円
  • 第2四半期末: 0.00円
  • 第3四半期末: 0.00円
  • 期末: 10.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 10.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 野菜苗・苗関連事業: 売上高は前年同期から微増。
  • 農業・園芸用タネ資材販売事業: 売上高は前年同期から減収。
  • 小売事業: 売上減。
• セグメント戦略:
  • 中期経営計画で掲げた長期ビジョンの基、野菜苗・苗関連事業の基盤強化のための生産・販売体制の再構築、多角化・多品目化へ向けた農資材の販売及び購買力強化などに取り組む。
  • 農業・園芸用タネ資材販売事業では、株式会社むさしのタネの種子販売の拡大に向けた販売促進やオリジナル肥料等のサンプルワークによる営業活動を進める。
  • 小売事業では、外商の強化や店舗販売でのマーケティングにより新商品の開発に繋げ、今後も、独自のイベント開催や情報発信を強化し、店舗の集客力向上による売上拡大と収益力の改善に向けて取り組む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況は概ね予定通り。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については記載なし。
• 市場動向:
  • 我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されている。
  • 欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
  • 物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 7,100百万円 (0.5%増)
  • 営業利益: 90百万円 (17.5%増)
  • 経常利益: 98百万円 (△8.1%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 77百万円 (△1.3%減)
  • 1株当たり当期純利益: 48.21円
• リスク要因:
  • 海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動。

重要な注記

• 会計方針: 特有の会計処理の適用については記載なし。
• その他:
  • 業績予想の変更については記載なし。
  • 連結範囲の重要な変更: 無
  • 会計方針の変更: 無
  • 発行済株式数: 1,610,500株 (自己株式含む)
  • 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項: 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではない。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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